マイクロソフト、来年4月のXPサポート終了に向け移行支援 - リミットは9月

日本マイクロソフトは、2014年4月9日(日本時間)をもって、サポートが終了し、セキュリティパッチ等の提供が終了するWindows XP/Office 2003に関して、2014年4月9日までの一年間を、最新のPC環境への「移行支援強化期間」として位置付け、業界パートナー約360社と連携した様々な活動を順次展開すると発表した。

発表会では、パートナーを代表して、リコージャパン 専務執行役員 窪田大介氏が挨拶し、同氏は「遅くとも今年の9月までに決断していただかなければ、実際の作業に入れない」と警告した。

マイクロソフトでは、製品のサポートライフサイクルポリシーを、通常、発売開始から5年間は、セキュリティ対策や機能の改善も行う「メインストリームサポート」、メインストリームサポート終了後の5年間をセキュリティ対策を行う「エクステンテッドサポート(延長サポート)」と位置づけ、計10年間のサポート期間を設けている。

Windows XPは、2001年10月に発売され、本来であれば2011年9月末でサポート切れになるが、Windows Vistaの発売の遅れから、「メインストリームサポート」が7年半に延長され、2014年4月にサポート期間終了を迎える。

日本マイクロソフト 代表執行役 社長 樋口泰行氏は「(2014年4月でサポートが終了するのは)2007年の初めに設定された期日だ。セキュリティ対策も進化しているが、悪意のあるプログラムも進化しているので、構造上、古く設計されたものは対策自体もむずかしい。ワームやウイルスへの感染率は新しいOSほど低く、Windows 7は、Windows XPの1/10だ。逆に言えば、XPは7の10倍感染しやすいということだ」と述べ、セキュリティ上の観点から、1日も早くWindows 7/8への移行を訴えた。そして、サポート支援を行う理由を「きっちり告知し、移行プログラムをしっかりサポートしていくことが企業の使命だ」と語った。

同社が開始した移行支援は、「サポート終了の告知強化」、「最新PC環境への移行に関するアドバイスなどの情報提供」、および「移行コストを低減するための購入支援」の3つ。

告知強化では、サポート終了に関する特設サイトを開設し告知活動を実施。また、同社の展開するWindowsおよびOffice関連広告宣伝内でのサポート終了告知や、顧客向けニュースレターなどを通した周知活動を行う。

移行に関するアドバイスなどの情報提供では、専任のIT運用管理がいない中堅中小企業を対象にした無償の相談窓口を2013年4月9日より開設(Windows XP & Office 2003サポート終了ご相談窓口:0120-023-999)。最新のPC環境への移行に関する質問への対応やアドバイスを提供する。

購入支援では、4月9日より、「Windows XP & Office 2003 移行支援キャンペーン」を開始し、Windows XP ProfessionalおよびOffice 2003から最新PC環境にアップグレードする場合、通常価格の15%割引でアップグレードライセンスを購入できる。また、4月1日より開始している、「新Office 365キャッシュバックキャンペーン」とあわせて、既存環境から最新PC環境への移行およびOffice製品のクラウド移行を支援する。

IDC Japanの調査によれば、法人PCでは約1,400万台、コンシューマ市場では約1,170万台のWindows XPのPCが国内には存在するという。

リコージャパン 窪田大介氏は、「まだまだ、多くのお客様がXPで業務を続けている。1台のPCをXPからWindows 7/8に入れ替えるには、最低でも1時間、場合によっては半日かかる。しかも、ほとんどお客様が業務を継続しながら、OSの入れ替えを行わなければならない。台数や拠点が多ければ準備に時間もかかる。そのためは、いますぐ決断いただかなければならない。来年には、消費税アップによる改修作業もあり、遅くとも今年の9月までに決断していただかなければ、実際の作業に入れない」と語った。