NHN Japanは19日、同社の無料通話・無料メールアプリ「LINE (ライン)」のビジネスアカウント「LINE@」を12月上旬より提供すると発表した。同アカウントは、飲食店などの実店舗、テレビ・雑誌などのメディア、地方自治体などの公共団体向けのものとなる。

LINE@の提供イメージ

LINEは現在、企業向け公式アカウントが提供されており、大手流通/小売/飲食/メーカー/民放キー局など全国規模で事業を展開する企業やメディアが利用している。今回提供するLINE@は、地域でビジネスを展開している店舗や中小企業など様々な業種の企業がLINEを利用できるようにするためのサービス。

具体的には、当該アカウントを「友だち追加」したユーザーに対して、クーポンやセール情報などを直接配信でき、購買促進やマーケティングなどに活用することができる。配信した情報はプッシュ型で通知されるため、ダイレクトメールやメールマガジンなど既存サービスと比較し、高い閲覧率が期待できるという。

利用料金については次の通り。飲食・アパレル・美容・宿泊施設などの実店舗を運営する事業者と新聞・テレビ・ラジオ・雑誌などのメディアには月額5,250円で提供。地方自治体などの公共団体は、無料で提供する。このほか初期費用として5,250円が必要と。なお、サービスの利用開始月を含む3カ月間は月額費用が無料となる。サービスの詳細や利用料金は、Web上のサービス紹介ページで確認できる。

(記事提供: AndroWire編集部)