NTTデータは9月27日、米Twitterとツイートデータの提供に関する契約を締結することに合意したと発表した。これにより、同社は米Twitterが提供するAPI「Firehose」を通じて、日本語および日本国内で書き込まれたすべてのツイートデータを取得し、提供することが可能になる。

NTTデータはこれまで、自然言語処理エンジン「なずき」を用いて、Twitterやブログなどのソーシャルメディアを活用するためのサービスやコンサルティング、テキストデータと数値データを含むビッグデータの活用に積極的に取り組んできた。これらの活動を通じて、従来の公開APIでは得られにくかった広範囲かつ高精度なツイートデータの分析を求めるニーズが、国内のユーザー企業で高まっていることがわかったという。

今回の契約締結は、これら国内のユーザー企業のニーズに応えるためのものとなる。同社は今後、公開APIよりもさらに大量・高精度なツイートデータを提供可能なサービスプラットフォームを開発し、ユーザー企業のソーシャルメディア活用を支援するとしている。

同社の開発するプラットフォームでは、API経由またはGUIでツイートデータをリアルタイムに提供し、過去データも取得可能になるという。また、NTTの研究所である、ソフトウェアイノベーションセンタとプリファードインフラストラクチャーが共同開発したリアルタイム分析ツール「Jubatus」を採用し、各ツイートデータに独自の情報種別のタグ付けを行うことで、ツイートデータを広範囲・高精度で抽出できるようになる。

ツイートデータ提供サービスのイメージ

同サービスを利用することで、ツイートデータの分析サービス事業者は、過去の全ツイートデータを取得してその分析結果をユーザーに提示できるようになり、ソーシャルメディア監視サービス事業者は、APIの回数制限を気にせずに監視対象のキーワードが含まれるすべてのツイートデータをリアルタイムに取得するといったことが可能になる。このほか、テレビ番組の放送中に視聴者にTwitterへの投稿を呼びかけ、リアルタイムに投票結果を集計して視聴者にフィードバックするなど、各事業者の目的に合わせてさまざまな使い方ができるという。

同社によるツイートデータ提供サービスは12月初旬から開始予定。同社は1年目に20社、3年目までに100社以上のユーザー獲得を目指すとしている。