シマンテックは7月20日、「企業が保有する情報に関する調査(State of Information Survey)」のグローバル調査の結果と、日本の回答企業の意識に関する結果を発表した。

同調査は、2012年2月から3月にかけて、世界36ヵ国従業員数5人から5,000人以上の企業4,506社の意思決定者に対して行われたもの。このうち日本企業は200社、日本の回答者の85%が経営幹部レベルおよび上級管理職で、そのほかはIT担当者だった。

調査の結果、世界中の企業が情報に費やすコストが年間88兆円(1.1兆ドル) であると算出された。回答企業は、情報の損失がビジネスに深刻な結果をもたらすと認識しており、日本の回答企業が挙げた「情報損失がビジネスに影響する」項目では、「顧客喪失」61%(世界は49%)、「収益減少」51%(世界は41%)が特に高く、「評判やブランドへのダメージ」は35%(世界は47%)、「株価暴落」は13%(世界は20%)となっている。

これより、同社は世界と比べて、日本企業は情報損失が評判やブランド、株価といった間接的な損失よりも、顧客喪失や収益減少などのより直接的な損失に影響があると考えていると分析している。

ビジネスに深刻な結果をもたらす出来事 資料:シマンテック「企業が保有する情報に関する調査 (State of Information Survey)」

また、全世界の企業が格納している情報は合計2.2ゼタバイトであることが算出された。回答企業のうち、平均的な中小規模企業(SMB)は563TBのデータを所有しており、平均的な大規模企業は1万TBを所有していることがわかった。今後1年間、大規模企業で67%、SMBで178% の情報が増加すると予測されている。

情報に対して費やすコストは全世界平均で、大規模企業で1社当たり年間30.4億円(3,800 万ドル)、SMBで2,656 万円(33万2,000 ドル)だった。なお、SMBの従業員1人当たりの年間コストは29万3,600 円(3,670ドル)と、大規模企業の26万3,760円(3,297ドル)を上回っている。

昨年、日本の回答企業の39%で人為的ミス、ハードウェア障害、セキュリティ違反、デバイスの紛失や盗難といったさまざまな理由によって、何らかの情報損失が発生(世界は69%)していること、50%が機密情報を企業の外部に流出し(世界は69%)、14%(世界は31%)で情報関連のコンプライアンス違反が発生していることがわかった。