原子力委員会は21日、核燃料サイクル政策のありかたについて、使用済み核燃料を「全量再処理せず処分」「再処理とそのまま処分の併存」「全量再処理」の3つを選択肢として示した。

使用済み核燃料の「全量を再処理せず処分する」方策は、原子力発電比率を2030年でゼロにする場合に適切とされている。「再処理、処分を併用する」のは原子力発電の比率を2030年時点で概ね15%とする場合、また「全量を再処理する」のは、原子力発電所の新増設を行い、原子力発電の比率を2030年時点でも20-25%に維持する場合にメリットがあるとした。

原子力委員会は、新しい原子力政策大綱をつくるため、同委員会の下に設けた「新大綱策定会議」の議論を昨年8月から再開していた。核燃料サイクル政策は原子力政策大綱の根幹となる。今回の原子力委員会決定は、新大綱策定会議の議論と並行して進められた同委員会「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」の検討結果を受けている。

しかし、これまで同小委員会と新大綱策定会議の双方において、推進側だけを集めた非公開の会議が開かれていた事実が明るみに出て、「会議の進め方が不透明で不適切」という批判が、報道機関だけでなく新大綱策定会議の一部メンバーからも出ていた。

原子力委員会は同日、「新大綱策定会議における審議の中断について」という文書も公表、「透明性に対する認識が足りなかったことを深く反省する」とともに、新大綱策定会議の審議を中断することを明らかにした。