ACCSは5月25日、信州大学のソフトウェア不正コピー問題に関する追加報告を公開した。

信州大学は、学内においてACCS会員企業が著作権を持つソフトウェアを不正にインストールしていた問題で、2010年11月にソフトウェア会社と和解が成立していたが、今回、和解当時に大学当局が実態を把握できないまま、不正コピーしたソフトの一部が継続利用されていたことが明らかになった。

これを受けて同大学はソフトウェア会社とあらためて和解交渉を行い、該当ソフトウェアを全て削除すること、損害賠償金として該当ソフトウェアの市場価格の2倍にあたる額をあらためて支払うことなどを条件に、5月23日に和解が成立したという。

ACCSは、ソフトウェア管理が適切に行われなかったことを「非常に残念である」とし、今後は大学をはじめとした組織内における不正コピーの防止やソフトウェア管理の普及に向け、より積極的にPRを続けていくとしている。