経済産業省は23日、総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会(第2回)を開催した。同委員会で配布された資料によると、過去5年間(2006～2010年度)の平均で、東京電力の規制・自由化部門の損益構造は、家庭や中小商店向けの「規制部門」で、利益の91%(1,394億円)を稼ぎ出す構造であることが明らかとなった。
|
|
|
東京電力の規制・自由化部門の損益構造(過去5年間(2006～2010年度)の平均、濃いオレンジ部分が規制部門(家庭や中小商店向け)、肌色部分が自由化部門(企業向け)) |
また、東京電力を含む電力10社の規制・自由化部門の損益構造は、過去5年間(2006～2010年度)の平均で、「規制部門」で利益の69%(4,329億円)を稼ぎだす構造であることも明らかにされた。
|
【関連リンク】 東京電力の連結決算、最終赤字7,816億円 - 2012年3月期、燃料費が大幅に増 |
