日立製作所は、メインフレームの新製品として、リモート運用機能の強化や災害対策支援サービスの提供をはじめ、事業継続性の向上を支援する機能・サービスを強化したエンタープライズサーバ「AP8800E」とOS「VOS3/US」を4月20日から発売すると発表した。月額価格はAP8800Eが480万9,000円(メモリ:3.5GB、チャネル:20本、内蔵LANアダプタ、コンソールを含む)～、VOS3/US標準パッケージが300万9,300円～。

「AP8800E」

同社は、1プロセッサ搭載のレギュラータイプに2モデル、2～8プロセッサ搭載のハイエンドタイプに30モデルを追加し、従来製品の52モデルから84モデルにラインナップを刷新・拡充する。

ハイエンドタイプでは、業務の実行時間を短縮でき、安定的な仮想化環境(LPAR)の構築を可能とするモデルを拡充。これにより、LPARを活用して、災害時にバックアップシステム側で通常業務の稼働環境を柔軟に構築できる、集約率を高めるシステム統合するなど、幅広いニーズに対応できるという。

また、事業継続性の向上を支援する機能強化と新サービスの提供として、主に次の3点のサポートを行う。

1.リモート運用機能の強化
リモートコンソール接続機能「RCUCIF」のクライアントコンソールの台数を従来製品の2台から32台に拡張し、登録ユーザーごとに操作権限の設定を可能としたことで、通常運用時と災害運用時の運用を区別できるなど、誤操作を防止。これにより、オペレーションセンターを分散して設置する顧客のニーズに対応する。

2.免震装置への搭載をサポート
地震発生時にケーブルが引っ張られることによるケーブル破損を緩和する筐体構造とし、免震装置への搭載をサポートする。「AP8800E」を設置するデータセンターそのものの免震性を強化する場合と比較して、低コストで免震対応が可能。

3.充実した災害対策支援サービスの提供
VOS3災害対策システム導入／運用支援テクニカルサービスなどの提供により、災害対策システムの効率的な導入と、安定的な稼働を支援する。

さらに、同製品では、電源効率の向上等により消費電力の低減可能な節約効果、システムの拡張性を強化により高速データ転送やバックアップ性能の強化も可能だという。