日立製作所は3月30日、福岡証券取引所、札幌証券取引所、米国ニューヨーク証券取引所(以下、NYSE)について当社株式および米国預託証券(ADR)の上場廃止申請を行うことを決定したと発表した。NYSE上場廃止に伴い、米国証券取引委員会(SEC)への登録廃止の申請も行う。
これにより、同社が上場を継続する取引所は、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の3ヵ所となる。
上場廃止申請の理由については、「NYSEにおける同社ADRの取引高が少ないことから、上場を継続する経済的合理性が低下したと判断し、上場継続に伴うコスト負担を解消してさらなる収益力向上を推進するため」、「国内についても、福岡証券取引所・札幌証券取引所における同社株式の取引高が著しく少ないため」としている。
国内の2取引所については、速やかに上場廃止の申請を行い、受理された後、整理銘柄に指定された日から原則1ヵ月後に上場廃止を完了し、NYSEは4月中旬に上場廃止の申請を行い、申請から原則10日後に上場廃止を完了する見込み。
NYSEの上場廃止後も、同社は米国におけるADRプログラムを継続する予定であり、引き続き米国の店頭市場で当社ADRの取引は可能となる見込みだという。
