Facebookの最高プライバシー責任者を務めるErin Egan氏はこのほど、企業などの雇用主が従業員や応募者のプロフィールやプライバシー情報に不適切にアクセスする報告を受けていると同社のブログで明かした。

Egan氏はこうした行為について、「ユーザー、そしてユーザーの友達のプライバシーへの考えとセキュリティを過小評価するもの」と非難、ユーザーに対しては「仕事のために自分の私的な情報を共有するよう強要されるべきではない」とし、パスワード情報を渡さないよう呼びかけている。

企業に対しては、求職者にパスワード情報の提出を求めることが適切な行為とは思えないとしたうえで、年齢などの情報を知ったうえで雇用しなかった場合は差別行為で起訴される可能性もあると記している。

Egan氏はユーザーのプライバシーとセキュリティ保護のために何らかの行動をとるとしているが、すでに動きがあるようだ。New York Timesは3月25日付けで、米国の上院議員2人が司法省と雇用機会均等委員会に調査を呼びかけたことを報じており、「雇用主によるこの種の行為が合法か違法かを規定する明確な法律はない」と記している。