米国際貿易委員会(ITC)はこのほど、特許管理会社である米Digitude Innovationsの要請を受け、モバイル関連特許の侵害について調査を開始することを発表した。調査の対象となる企業は、米Amazon、韓Samsung、フィンランドNokia、カナダResearch In Motion(RIM)など主要モバイルベンダーをほぼ網羅しているが、米Appleの社名は挙がっていない。
Digitudeはコンシューマー家電関連技術の特許を集めライセンスする特許管理企業。同社は2011年12月、自社が所有するモバイル関連の特許4件を侵害しているとして、ITCに調査を依頼していた。ITCはDigitudeによる申し立てを審議した結果、調査を開始することに決定した。
調査対象となるベンダーには、Amazon、Samsung、Nokia、「Blackberry」のRIMのほか、台湾HTC、韓LG、米Motorola Mobility、ソニー、英Sony Ericsson、米Pantechなど、モバイル端末を製造する主要メーカーがほとんど名を連ねる。だが、「iPhone」「iPad」などを持つAppleの名はない。
2011年12月にDigitudeがITCに訴状を提出した際、Venture BeatはAppleがDigitudeと特許クロスライセンスを結んだことや4件の特許のうちの2件はAppleがDigitudeに売却したものであることを引き合いに出し、DigitudeとAppleが手を組んでいると報じていた。
