日本ヒューレット・パッカードは10月4日、今年4月に発足した業界団体「データベース改革推進アライアンス」にシステムインテグレータ6社が新たに参画したと発表した。発足時から参画するデータベースベンダーを合わせると、同アライアンスのメンバーは12社になる。

データベース改革推進アライアンスは、Itaniumサーバに対するOracleデータベースのライセンス料が2倍に変更されたことを契機に、日本HPの呼びかけにより設立された団体。「ユーザーのより効率的かつ生産的なデータ活用を支援する」ことを目的としており、データベース移行容易性の確保に向けた取り組みを展開している。

今回発表された参画企業は以下のとおり。

  • 日立ソリューションズ
  • 伊藤忠テクノソリューションズ
  • 日本ユニシス
  • エヌ・ティ・ティ・データ
  • TIS
  • 東芝ソリューションズ

データベース改革推進アライアンスの参画企業

日本HP サーバーマーケティング統括本部 製品戦略室 室長の山中伸吾氏

日本HP エンタープライズサーバー・ストレージ・ネットワーク事業統括 サーバーマーケティング統括本部 製品戦略室 室長の山中伸吾氏は、HPのデータベース関連サービスのユーザーから「データベースの標準化は理想的だが、現実的には不可能なのではないか」という声をもらうことが多いと説明。ただし、その理由を聞くと、「『なんとなく』という答えばかり」であり、「データベース標準化作業の『定量的評価』が行われておらず、心理的要因から不可能と決め付けている状況」と分析した。

こうした状況を改善するべく、日本HPは、システムインテグレータにアライアンスへの参画を依頼。「システムインテグレータは、ユーザーにとって身近な存在で、ユーザーのシステムをよく理解しているパートナ」と言い、そのノウハウを集約し、データベースベンダーとも協調しながら"データベース標準化"を推進していくという。

日本HPでは、データベース改革推進アライアンスの具体的な活動内容として、「技術・マーケティング情報の共有」、「データベース標準化推進セミナーの開催」、「お客様向けデモ施設の優先的利用」、「検証用機材の優先貸出、特別価格での提供」といった項目を挙げている。