警察庁は9月22日、今年3月3日から5日にかけて行われた韓国政府機関など、40のWeサーバに対するサイバー攻撃(DDoS攻撃)において、国内のPC3台が攻撃の踏み台になっていた可能性が高いことが判明したと発表した。

韓国当局は、捜査の結果、同件は2009年に7月に発生した米韓サイバー攻撃事件と同一犯(北朝鮮)による犯行と発表した。

同件の攻撃元の捜査として、攻撃指令サーバとみられる4つのIPアドレスが日本所在のものとして、韓国当局からICPOを通じ、警察庁に捜査協力要請があった。

それを受けて捜査を行った結果、3台のコンピュータは攻撃の踏み台となっていた可能性が高いことが判明した。うち2台からは、外部のIPアドレスと不審な通信を行う不正プログラムが検出された。

踏み台となっていたコンピュータのうち1台は、悪意の第3者が個人PCを攻撃指令サーバとして仕立てサイバー攻撃を実施していたと見られるという。

韓国当局との協議の結果、攻撃者の追及に関する緊密な捜査協力など、連携を強化することで合意したという。

3月の韓国政府機関などに対するサイバー攻撃 資料:警察庁