情報処理推進機構(IPA)は2月16日、「2010年度 情報セキュリティ製品の調達時に関する意識調査」を実施したことを発表。同日よりその内容を同機構のWebサイトで公開した。

同調査は製造業や情報通信業、小売業、運輸業などの企業、官公庁・自治体、研究・教育機関を対象としてWebによるアンケートによって実施されたもの。調査期間は2010年9月17日～9月27日で、有効回答数は545件となっている。

この調査の目的は、「ITセキュリティ評価及び認証制度の効果的な普及を図ること」とされているが、調査項目には「IT製品調達時の考慮事項」というものが含まれている。この項目で最も回答割合が高かったのは「価格」(69.5%)であり、次いで「セキュリティ機能」(61.7%)という結果となった。

IT製品調達時の考慮事項 (資料: IPA)

「情報セキュリティ対策上の課題」に対する回答割合については、「リスクに対する具体的な対応方法はわかるものの、予算の制約で実行できない」が約3割(29%)でトップとなっている。

同機構では、このような調査結果を受けて「セキュリティ対策の必要性に関する認識は高く、優先順位も高いものの、予算の問題で対策が実行できない状況が見える」という見解を示している。

また、「現在関心のあるセキュリティ分野」という項目については、「事務処理関連(オフィスソフト、ドキュメントリーダ、グループウェア等)」という回答が約4割(41.7%)と最も多くなった。

現在関心のあるセキュリティ分野 (資料: IPA)