情報処理推進機構は12月22日、年末年始の情報セキュリティに関する注意喚起を発表した。
この注意喚起は「システム管理者」「企業のPCユーザー」「家庭のPCユーザー」という項目に分けて、それぞれ長期休暇中のセキュリティリスクに対する未然防止策や、被害拡大を防ぐための対応策などが確認事項としてまとめられている。
システム管理者に向けたメッセージとしては、「不測の事態が発生した場合の緊急連絡体制や対応手順の明確化」「業務用PCの持ち出しルールの徹底」「自宅で業務データを扱う場合の注意点の従業員に対する徹底」「社内のサーバやPCに対するアクセス権限の再確認」「日常のセキュリティ対策の状況再確認」などがまとめられている。
企業のPCユーザーに対しては「長期休暇明けの対応」として、「OSや各種アプリケーションの修正プログラムの有無確認・適用」「ウイルス対策ソフトの定義ファイル更新・ウイルスチェック」「持ち出したPCやUSBメモリなどに対するウイルスチェック」などが注意点として明記されている。
また、家庭のPCユーザーに対するメッセージは上述の企業のPCユーザー向けと同様の内容に加え、Winnyなどファイル共有ソフトの使用をやめること、ワンクリック詐欺などに対する注意喚起が行われている。
なお、同機構の「情報セキュリティ 安心相談窓口」は、2010年12月28日(火)12:00 ～ 2011年1月4日(火)13:30の間、相談員による対応業務を休止する。
