米Google攻撃に利用されたといわれる米Microsoftの「Internet Explorer」の脆弱性をつく悪用コードが公開されたことを受け、フランスとドイツの各政府セキュリティ機関が市民や企業・組織のIE利用に対し警告を出している。

ドイツ連邦政府の情報セキュリティ機関BSI、フランスの情報セキュリティ機関CERTAは1月15日、IEの重要な脆弱性が報告されたことを受け、Webサイトにて警告。フランスの場合、IE 6/7/8を対象とし、修正パッチがリリースされるまで代替となるWebブラウザを利用すること、JavaScriptやActiveXなどを無効化することなどを推奨している。BSIも同様に、一時的に他のWebブラウザを利用することなどを呼びかけている。

Microsoft側は1月18日、Microsoft Security Response Centerのブログにて最新情報を公開している。それによると、この脆弱性はIE6のみをターゲットとしており、IE8では攻撃の成功が確認されていないとして、IE8にアップグレードするよう呼びかけている。パッチについては、テストした後にセキュリティアップデートをリリースすると述べているが、具体的な公開日については明らかにしていない。