オンラインガジェット販売サイトの米Neweggが株式公開(IPO)を計画している。米Wall Street Journalが9月29日(現地時間)付けの記事で伝えている。景気後退で従来のリテール事業者が壊滅状態に陥るなか、厳しいIPO事情に立ち向かうオンライン事業者の好調ぶりが伝わる出来事だ。なお、IPO時の想定時価総額は1億7,500万ドルを見込んでいる。
Neweggはロサンゼルス近郊の米カリフォルニア州インダストリー(The City of Industry)を拠点に2001年にスタートした。日本のユーザーにはあまり馴染みがないが、電子機器やソフトウェアなどのガジェットをオンライン販売による低マージンで安価に販売するというスタイルが評判を呼び、オンライン販売事業者としては業界No.2という地位にまで急成長している。今回の厳しい時期でのIPOからもわかるように、景気後退のさなかでも進撃の手は緩んでいないようだ。CompUSAやCircuit Cityのような既存のリテールストアを母体とした同業者が次々とビジネスを終了するなか、好調さを保っている。たとえば2008年の売上は21億ドルで、米国外では特に中国での販売が好調だという。2009年前半の売上は11億1,000万ドルで前年同期比7.4%のアップ、収益は21%増の1,580万ドルとなっている。
またWSJによれば、先週は2007年12月以来、米国内のIPO件数が最も多かった週だという。過去2カ月間に米証券取引委員会(SEC)へのIPO計画を提出した企業が20件ほどあった。以前のようなIPO花盛りという状況ではないものの、申請件数がほぼゼロという状態からは回復しつつあるようだ。
