大阪府人事室は27日、大阪府職員のモデル年収額、一人当たりの給料・諸手当額についてネット上で発表した。自治体の職員給与に関しては、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長がブログで公開して話題を呼んだ。今回の大阪府による公開も、できるだけ情報公開していこうという橋下徹知事の意向を受けたもので、今後こうした動きが各自治体に広がる可能性もある。
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大阪府が公開した大阪府職員のモデル年収額 |
今回大阪府が公開したのは、行政職、高等学校など教育職、小学校・中学校教育職、公安職(警察官)の役職別・年齢別の27モデル年収額。月例給とボーナス、年収とも賃金カット後の金額で、月例給とボーナスについては減額率も記載されており、大阪府の財政黒字化への取り組みと成果を示す狙いもありそうだ(モデル年収の減額率は平成20年4月1日時点の給与をベースに算出)。
行政職は主事級(大卒初任給)～部長級(55歳)の7モデル、高等学校など教育職は教諭(大卒初任給)～校長(55歳)まで6モデル、小学校・中学校教育職は教諭(大卒初任給)～校長(55歳)まで6モデル、公安職は巡査(大卒初任給)～警視(所属長級以上、58歳)まで8モデル。
公開範囲内での年収額トップは、行政職の部長級(55歳)の約1,176万円。次いで、行政職の次長級(55歳)の約1,106万円、公安職の警視(所属長級以上、58歳)の約1,017万円。
また、職員一人当たりの給料、諸手当についても公開。全職種(平均43.6歳)で平均給与(給料+諸手当)月額約47万円、一般職員(平均44.8歳)で同約45万円などとなっている。
