マルウェアの中心は旧ソ連諸国、中国からメキシコ、アフリカへ

インターネット犯罪は現在、ロシア、ベラルーシなどの旧ソ連諸国、それに中国、インドで活発だが、今後は中心がメキシコ、アフリカ諸国に移り、戦術もさらに高度化、法制度が整う前に犯罪が起きることが予想されるという。フィンランドのセキュリティ企業、F-Secureが17日(現地時間)に発表した。

F-Secureでは、1986年から現在までのインターネット犯罪をまとめ、今後を分析した。F-Secureでは、1986年から2003年まで、2003年から2007年までの2期間にわけ、第1期は北米・欧州の学生などが趣味としてマルウェアを作成する時期、第2期はプロが標的を絞り込んで攻撃を仕掛ける時期だったとしている。第2期に活動が盛んだった地域は、ロシアなどの旧ソ連諸国、中国、ブラジルなど。高度なスキルを持ちながら職を得られないという状況が共通点のようだ。

2008年以降のトレンドとしては、攻撃手法はさらに高度化し、標的を絞ったものになると予想している。これは、経済発展の一方でIT部門の雇用機会が少ないことなど、経/社会の開発要因、それにブロードバンドの普及が重なる結果という。地域としては、インターネット人口が急増するアフリカ、アジア地区それにメキシコなどが中心となる予想だ。

F-Secureではまた、多くの場合、ITの発展にインターネット犯罪を取り締まる法が追いつかないとも予想、これらの国では犯罪者は容易に法を回避できると見ている。