ACCESSは11日、NTTドコモのLinuxベース携帯電話に採用する共通プラットフォームの策定について、携帯電話関連国内企業4社と合意に達したと発表した。10日締結の覚書に署名した企業は、同社とNTTドコモ、NEC、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、およびエスティーモの計5社。

5社間で締結された覚書は、ACCESSが推進する「ACCESS Linux Platform (ALP)」を活用し、Linuxベース携帯で共用可能なソフトウェアプラットフォームを策定、NTTドコモのサービスに対応したアプリケーション(オペレータパック)を提供するというもの。共通のソフトウェアプラットフォームを整備することにより、複雑化するソフトウェアの品質改善と高機能携帯端末の開発効率向上、さらには携帯端末の迅速な市場投入を目指す。

ALP以外にも、NTTドコモが推進してきたFOMA端末向けソフトウェアプラットフォーム「Mobile Oriented Applications Platform (MOAP)」の資産を有効活用する。携帯電話用Linux OSの普及促進を目指す団体の1つ、「LiMo Foundation」仕様にも対応するとのこと。今後2009年度の製品化を目指し、5社間で具体的な協議が開始される予定。