日本ビジネスオブジェクツ 代表取締役社長 兼 米国本社副社長 印藤公洋氏

日本ビジネスオブジェクツ(以下、ビジネスオブジェクツ)は17日、カルテシス・ジャパン(以下、カルテシス)との企業統合が10月1日をもって完了したことを発表。併せて、両社のテクノロジーを統合して開発したEPM(Enterprise Performance Management: 業績管理)製品「BusinessObjects EPM XI」の販売を開始したことを明らかにした。

両社の統合は、今年4月に発表された(6月に完了した)仏BusinessObjectsによる仏Cartesis買収を受けてのもの。Cartesisは、財務管理およびパフォーマンスマネージメントの分野で多くの実績を持つ企業で、グローバルで約1300社、国内でも約30社に採用されている。

日本ビジネスオブジェクツ 常務取締役 EPM事業部長 中西正氏

カルテシスが得意としていたのは、EPMの中でも特に財務管理の部分。多くの業務システム/データソースに対応するうえ、決算処理の高速化、データ信頼性の確保、レポートの充実化などに力が入れられており、CFOの業務効率化を推進する製品として高い評価を得ていた。同社製品を導入している日産自動車では「導入前は1カ月かかっていたグループの連結決算業務を10日間で終えられるまでに効率化を実現」(前カルテシス・ジャパン 代表取締役社長、現日本ビジネスオブジェクツ 常務取締役 EPM事業部長 中西正氏)するなど、財務部門の負担軽減に対して果たしてきた役割は大きい。

今回リリースされたBusinessObjects EPM XIでは、そのカルテシスのアプリケーションとビジネスオブジェクツのBI(Business Intelligence)アプリケーションとを統合。これにより、「CIOとCFOの両者が単一プラットフォームの上で業務を行える」(日本ビジネスオブジェクツ 代表取締役社長 兼 米国本社副社長 印藤公洋氏)ようになり、事業拡大に向けた戦略の立案を行いやすくなったという。

BusinessObjects EPM XIは、IDM(Integrated Data Model)と呼ばれるデータ統合基盤と、「BusinessObjects Planning」「同 Finance」「同 Finacial Governance」「同 Activity Analytics」の4つのアプリケーションから成る。

これらのうち、BusinessObjects Planningは、ビジネスシナリオに基づいたシミュレーションを行うためのもので、特に予算を策定する際に重宝するアプリケーションだ。さまざまな状況を加味したシミュレーションを行えるうえ、複数のシミュレーション結果を比較することもできる。また、BusinessObjects Financeと連携させることができるため、予算と実績を比較したり、過去の実績データをBusinessObjects Planningに取り込むこともできる。

BusinessObjects Planningを用いた予算編成/統制の流れ

一方、BusinessObjects Financeは、予算と実績を管理するための機能になる。「関連企業300社を持つような大企業の連結決算データの作成を10分程度で終えたこともある」(中西氏)というほどパフォーマンスが高く、決算に必要な各種帳票を生成することもできる。また、為替レートの変動を反映させたり、変動の影響をシミュレートしたりすることも容易に行える。

BusinessObjects Financeの機能概要

また、BusinessObjects Finacial Governanceは財務上のGRC(Governance、Risk、Compliance)管理を支援するアプリケーション、BusinessObjects Activity Analyticsは在庫状況などを分析しサプライチェーンの最適化に役立つアプリケーションになる。

BusinessObjects EPM XIの出荷は15日より開始されている。価格は要相談。なお、既報のとおり、仏Business Objectsは独SAPによる買収の申し出に応じており、2008年第1四半期にも買収作業が完了する見通しになっている。ただし、Business Objectsは買収完了後もSAPのグループの一部として独立して運営していく予定であり、サポート等は引き続き同社から受けられる見込みだ。