関西電力は24日、チリ国内最大の廃棄物埋立処分場を運営するKDM社から、CO2クレジット(排出権)を購入し、日本政府から共同実施(JI)、排出量取引(ET)と並ぶ「京都メカニズム」のひとつである「クリーン開発メカニズム(CDM)」の承認を得た。

このプロジェクトは、チリの埋立場で発生するメタンを多く含むランドフィルガスを回収し、燃焼させる事業。メタンガスにはCO2の約21倍の温室効果があり、放出を抑制することで温室効果ガスの削減効果が得られる。これにより2007年から2014年までにCO2換算で約400万トンの温室効果ガスが排出削減される見込み。

CDMとは、先進国/移行経済国が、途上国において温室効果ガス排出削減、または吸収増大するプロジェクトを実施し、その結果生じた排出削減量などをCO2クレジットとして取得する仕組みのこと。すでにKDMは、チリ政府および国連CDM理事会の承認も得ている。

関西電力は、今後も地球温暖化防止に積極的に貢献のため、安全確保を前提とした原子力発電を推進とともに、地球規模の温暖化対策に実効性がある温室効果ガス削減プロジェクトからCO2クレジットを獲得するなど、国内外での総合的な対策に取り組んでいく。