翌年度以降に行われる税制改正の方向性をまとめた文書である税制改正大綱の2025年度版では、長引く物価高の家計への影響や、首相交代以降に政治的バズワードとなったいわゆる「年収の壁」に起因する就業調整が焦点となるなど、所得税関連の改正が目立つ内容となっている。
このように、従業員の生活に直接的に影響を及ぼす改定であり、必然的に企業の労務担当者の業務における変更点も多くなることから、2025年度税制改正大綱の変更内容を正しく理解し、翌年度の改正法の可決、施行に備える必要がある。
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2025年版 労務担当者が知っておくべき
税制改正大綱の概要と実務対応のポイント
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しかし、改正点は多岐にわたるため、そのすべてに目を通し、即座に理解、対応することは難しい。そこで、まずは押さえておくべき4つの改正点をピックアップする。
第1のポイントとなるのは、給与所得控除と基礎控除の引き上げだろう。これにより「年収の壁」は103万から123万に引き上げられ、基礎控除の上限額も最大58万となる。同時に配偶者控除や扶養控除などに変更が加えられる点にも留意したい。また、大学生などの子の年収が103万を超えても扶養内で働くことができる控除も新設されているので、こちらにも対応が必要だ。生命保険料控除の上乗せやDC（確定拠出年金）一時金の受取りに対する課税強化も、労務担当者にとって注目の改正点といえる。
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本コンテンツでは、新進気鋭の若手税理士が、2025年度税制改正大綱が従業員の生活にどのような影響を及ぼすのか、重要なポイントを分かりやすく解説している。併せて、企業およびその労務担当者が特に正しく理解し、対応するべき4つの改正点について詳細に解説している。そして税率改定時にも自動でアップデートするなど、経理財務・人事労務の領域に対応できるクラウドサービスを紹介しているので、参考にしてほしい。
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