新人から社長まで、すべての社員がデータを基に知識を交換 - CDOが作るデータ活用の文化

マイナビニュースは11月12日（木）に、東京都中央区日本橋にて「CDOカンファレンス2015 ～デジタルビジネス時代を切り開く～」を開催する。本カンファレンスでは社内外に限らず、あふれているデータを統括し、さらに日々生じる膨大のデータの中から成長に必要なものを見極め、データ戦略を策定する立場CDO（Chief Data Officer）にフォーカスした日本初のセミナーを開催する予定だ。

昨今のビジネスにおいては、企業が保有するデータはもちろんのこと、SNSや第三者調査などの社外のデータまでを総合的に活用し、競争力の強化を図ることが成功のカギとなりつつある。今後は経営層が、いわゆる“データドリブンビジネス”へ積極的に取り組まなければならない。そのためのポジションが「CDO」である。

本カンファレンスは、経営者や事業責任者がCDOの役割や重要性について詳しく学び、データを核とした業務の改革や新しいビジネスの創造について深く考えるためのイベントとなっている。

セッション1で講演を担当するドーモ株式会社からは、シニア ソリューション コンサルタントの奥野和弘氏が登壇し、「データドリブン文化の醸成におけるCDOの役割とは」と題した講演を行う予定だ。同社の「Domo」は、データと人とのつながりを重視する“ビジネス管理プラットフォーム”として他とは一線を画している。 本稿では奥野氏に講演内容およびDomoのポイントについて話を聞いてみたので紹介しよう。

○プロフィール 奥野和弘氏 ・外資系SIerでインフラ系のエンジニアを経験したのち、ERPやミドルウェアを主力製品とする複数のソフトウェアベンダーで、基幹系システム、マスタデータ管理基盤、データ連携・管理基盤、アナリティクス・ソリューション、インメモリDB、各種ミドルウェアなどの領域における、ソリューション・セールスや事業開発を10年以上に渡って経験。また、2014年には当時在籍していた企業からCode for Japanを通じて、コーポレート・フェロー第一号として福井県鯖江市のオープンデータ活用施策立案に参加。2015年よりドーモ株式会社において、日本企業や行政組織においてデータドリブンの文化を推進すべく、啓蒙活動やお客様へのコンサルティングに従事。

データと人の知見を融合して経営のためのQ＆Aを実現するDomo

「ビジネスは、常にQ＆Aの繰り返しで進められます。売上が低いのはなぜか？ 現場では何が発生しているのか？ ところが、すべての答えがデータの中にあるわけではありません。現場のスタッフしか気づかないこと、データに示せないことも多々あります。データと人の知見を融合させるためのツールがDomoなのです」（奥野氏）

ビジネス管理プラットフォームDomoには、大きく5つの機能が搭載されている。データベースやExcelファイル、ソーシャルメディアやCRMなどのさまざまな情報源からデータを収集するための「接続」、集めたデータを加工したり結合したりする「準備」、データの意味をひと目で理解できるようにする「視覚化」──これらの機能は、いわゆるBIソリューションで実現されているものである。

さらに、経営者や担当者がデータを基にした会話や情報共有をしやすくする「コラボレーション」や、ダッシュボードやアラート機能などの意思決定プロセスを「最適化」する機能が盛り込まれている。

こうしたDomoの機能は、「BIツール」と「SNSツール」を組み合わせれば実現できるように見えるが、それでは電話やメールで単に連絡を取っている、データの “一方通行”と変わらない。Domoには、各機能が綿密に連携し、リアルタイムなデータ活用とコラボレーションを行うためのノウハウがつめ込まれている。

「正直なところ、Domoのメリットをことばだけで説明するのは困難で、実際の操作や活用の方法を見ていただくのがいちばんです。そこで私の講演では、わかりやすいデモンストレーションも行う予定です」（奥野氏）

全社でデータを活用する文化を作ることがCDOの役目

経営者は、日々情報にまみれている。経営や設備の状況、人材、市場、リスクやコンプライアンスといった様々な情報が、新聞・雑誌、Webやメール、ExcelやPowerPointなどのファイルといった、あらゆる形式で集められる。そうした情報から、非常に短時間で判断をしていかなければならないのが経営者の務めだ。

Excelのような表計算ツールは、多くの組織で標準的に利用されている。ところが、膨大なデータから経営者が望む資料としてまとめるだけでも多数の人材と時間を要するし、まとめ方が間違っていたり、ほかの切り口で考えたいと思ったりすれば、また長時間かかってしまう。資料だけでは元のデータや集計の方針がわからないため、他のスタッフや業務では活用しにくいのも問題だ。

こうした問題を解決するため、1989年ごろに「BI」という考え方が提唱され、様々なツールが広まっていった。ところが現在、BIを使いこなせているユーザーは極めて少ないという。

「問題は3つあります。データが増大しすぎて、設計をきっちり行うデータウェアハウスでは不十分になりつつあること。データベースやITの専門家を要するため、経営者やアナリストのような限られた人材しか使えないこと。そして最大のポイントは、Intelligenceをシステムに求めてしまったことです」（奥野氏）

Domoは、クラウド型のシステムであるためデータ容量の制約はほとんどない。サービスとして提供されているため管理が不要で、データをつなぐための準備や日々の操作も簡単であるため、不慣れなユーザーでも簡単に利用することができる。

従来のBIは、経営者のような限られた人物だけが利用して、トップダウン型の運用を行うのが一般的であった。一方のDomoは、全ての社員がアカウントを持って自分が必要とするデータを利用し、必要に合わせて互いの情報を交換し、各々が持つ知識や経験をビジネスへ生かすことを目的としたソリューションである。

「これまでのBI、データドリブンビジネスの常識とは、大きく“文化”が異なります。すべての社員に対して、データをオープンにし、データを利用することに対するリテラシーを高め、データ活用を日常化すること。経営者から現場の社員に至るまで、リアルタイムに情報をつかみ、リアルタイムにコラボレーションできること。そのための環境と文化を作ることが、CDOの役目だと考えています」（奥野氏）

例えば、米国本社Domo, Inc.の新人社員は、先輩社員が設定したDomoのカスタマイズ情報を真似て、自分が必要とするグラフやアラート設定を作ること、データを活用する手法の考察から業務を始めるという。そうして、データドリブンビジネスの文化を根付かせる努力を続けているのだ。

セミナーでは、データドリブンビジネスにおいてDomoがどのように活用できるのか、CDOや経営者から現場の社員に至るまで、どのようなメリットが得られるのか、奥野氏が詳しく解説する。ぜひ会場へ足を運んでいただきたい。

（マイナビニュース広告企画：提供 ドーモ株式会社）

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