VAIOは、2016年7月1日に設立2周年を迎えたことにあわせ、7月26日、2016年度の経営方針を発表。同社の大田義実社長は、「2015年度に確立したPC事業およびEMS事業の『安定と発展』に取り組む一方、財務体質健全化の実現により新たな投資を行うことで、VAIOのもうひとつの柱となるビジネスを育てる『第3のコア事業の立ち上げ』を目指す」とした。
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VAIO 代表取締役社長の大田義実氏 |
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2016年度に目指すこと |
2016年度、「安定」とするPC事業に関しては、「2015年度とは方針は変わらない」とし、「VAIOのものづくり姿勢『快』の継続」、「数量を追わない/頻繁なモデルチェンジを行わない/ターゲットユーザーを明確に」、事業性を第一に効率的に収益をあげていくことを重点とする「各モデルの事業計画とP/L作成を継続」、キッティング、セキュリティ提案の強化による「法人向け施策を強化」を掲げた。
海外向けには、これまでのブラジル、米国への展開に加え、アルゼンチン、チリ、ウルグアイにも販売エリアを拡大することを発表。ビジネスパートナーとして、ウルグアイではMUSFER.S.A.と、アルゼンチンではInformatica fueguina S.A.とそれぞれ提携。2015年9月からブラジルで展開しているPOSITIVIO INFORMATICA S.A.との提携と同様に、VAIOから許諾を受けた現地メーカーが、VAIOの商標をつけたPCの製造、販売、サービスを行う形態としている。
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PC事業に関する方針 |
26日に発表された海外販路の拡大 |
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VAIO 執行役員副社長の赤羽良介氏 |
VAIOの赤羽良介執行役員副社長は、「ブラジルでは、POSITIVIO INFORMATICA S.A.が主体となってビジネスを行っており、当社は、そこからライセンスフィーを得ている。このビジネスを成り立たせるためには、VAIOの製品やブランドをしっかり理解してもらい、我々と同じ気持ちでビジネスをしてもらう必要がある。こうしたことができるパートナーと組むことが前提であり、その仕組みが正しいことを確認できた。その実績をもとに海外展開を広げる」と発言。
大田社長は、「適切なビジネスパートナーとの協業による海外進出に乗り出した成果があがっている。今後も当社の身の丈にあった海外進出を順次進めていく」とした。
