早ければ一週間以内に小保方氏の博士論文に対する調査報告書を公開 - 早大

早稲田大学(早大)は7月17日、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーの博士学位論文に関する調査を行う「大学院先進理工学研究科における博士学位論文に関する調査委員会」が調査報告書を作成したことを受け、早稲田大学の鎌田薫 総長と同大 副総長・学事統括の橋本周司氏が今後の早稲田大学としての対応についての説明を行った。

「報告書を受理したばかりで、内容を精査できれいない。これから、内容を精査、吟味して、学内での検討に入る段階。こうした段階で会見を開くのはいかがかと思うが、今後の大学としてどう対応していくのか、ということを疑問に思っている人も多いと思ったので、開催することを決定した」と鎌田総長は語る。

また、大学としての結論については、「学内関係者、小保方氏、双方で同意できないところも生じるということを踏まえて、現時点での言明は避ける」とするが、「報告書の理由を吟味したうえで、大学としての方針を固めていく」とし、できるだけ速やかに検討を行い、結果が出た時点で対外的に公表したいとした。

さらに、研究指導体制などの改善策を講じているとするが、そのあり方を再検討し、さらなる改善の方策を探っていくとしたほか、関係教員ならびに大学の責任について、大学の規定に従って審議を行い、厳密に対処していくとした。

このほか、小保方氏の論文に疑義が生じて以降、他の博士論文についても自主的に内部調査を進めているが、今後、調査結果がまとまり、正式な報告がなされた時点で、小保方氏の論文の取扱いとの整合性を保ちつつ、大学としての方向性を検討をするとした。また、そうした博士学位の取得に向けた改革を大学全体の課題として進めているとのことで、徐々に大枠が固まってきているので、調査報告書の内容も、必要な部分を盛り込み、できる限り早いタイミングで改革を実行に移したいとした。

なお、小保方氏の論文に対する最終的な対応については、「学位の取消権は調査委員会ではなく総長にあり、どのような判断を下すかは我々、大学ということとなる」とし、「これだけのことが指摘されている中において、そのまま学位論文として存続させることが困難であるという結論が出た場合、どういった対応をするのが適切なのか、検討を重ねていく必要がある」とし、学位取り消しの可能性もあるとするほか、今回の調査報告書についても、「内容が多岐にわたっており、委員長による説明だけで、世間の皆様に十分な説明ができたか、という懸念があるため、近いうちに全文を公表して、調査内容をより多くの人に評価してもらえれば」とした。

ただし、調査報告書には調査協力者などが記載されている場合などもあり、そうした協力者が不利益を被らないよう支障がありそうなところにマスクをかけるなどの作業が必要なので、ある程度の時間が必要となるが、「公表するのであれば、一週間もかけずに実現したい」とするほか、「最終的に学位を取り消さなかった場合、大学が何かの利益を享受できるかというと、必ずしもそうとは言えず、逆に不利益になる可能性もある。ただ、結論ありきではなく、報告書の内容を踏まえ、どういった対処をしていくのが最善の解決策となるのか見極めることが必要で、今後の対応が問われることになる」とし、大学としての結論がまとまった時点で、改めて説明の機会を設けたいとした。