厚生労働省が実施した「子育て期の男女への仕事と子育ての両立に関するアンケート調査」の結果が公表された。

同調査は、同省が三菱UFJリサーチ&コンサルティングに委託のもと、2009年2月19日 - 20日にかけて実施。未就学の子を持つ男性正社員、女性正社員、女性非正社員、女性無業(専業主婦)4,110人の回答を集計した。

調査の結果、未就学の子を持つ男女の就労状況は、「学校を出て初めて仕事に就いて以来、転職することなく働いている」「転職はしたが継続的に働いている」と回答した人の合計は、男性正社員で96.2%、女性正社員で80.9%、女性非正社員で32.8%。また、「1年以上働いていなかった時期があるが現在は働いている」と回答した人が、女性非正社員で67.2%、女性正社員で19.1%、男性社員で3.8%となった。一方、専業主婦では、97.7%が「以前は働いていたが現在は働いていない」と答え、「一度も働いたことがない」人はわずか2.3%にとどまった。

仕事と家事・子育ての優先度の希望について、「仕事と家事・子育てを両立」と答えた割合は、男性正社員で58.4%、女性正社員で52.3%、女性非正社員(契約・嘱託・派遣)で55.6%、同(パート･アルバイト)で52.3%と、意外にも女性よりも男性のほうが高い傾向にあることがわかった。しかし、現実については、男性正社員の74%が「仕事に専念」または「どちらかというと仕事優先」と答えており、「仕事と家事・子育てを両立」と答えた女性の割合も、正社員で46.7%、契約・嘱託・派遣で44.9%、パート･アルバイトでも39.1%といずれも希望を下回った。また、専業主婦のうち「家事・子育てに専念したい」と答えた割合は26.7%となり、7割以上の人が就業を望んでいることがわかった。

また、妊娠・出産前後に離職した経験のある女性に退職理由を訊ねる質問では、正社員、非正社員ともに「結婚・出産等に直接関係ない」と回答した割合はそれぞれ7.2%、9.2%。最も多かった理由は、「家事、育児に専念するため自発的にやめた」で正社員39%、非正社員42.5%を占めたが、他方で「仕事を続けたかったが仕事と育児の両立の難しさでやめた」(正社員26.1%、非正社員16.4%)、「解雇された、退職勧奨された」(同9%、6.2%)と自発的でない退職が全体の1/3以上を占めており、妊娠・出産を理由に就業を断念した女性や、職場からの不当な扱いを受けた女性が依然多いという実態が示された。