【レポート】
今年1月1日にグーグルの新社長に就任した辻野晃一郎氏が26日、社長就任後初めてとなる記者会見を行った。これまでの歩みを、米国発サービスのグローバライゼーションを推し進めてきた「Phase1」と位置づけながら、これからは、各国固有の事情に配慮した製品開発を行う「Phase2」に移行するとし、日本に根付いた新グーグルの展開を高らかに宣言した。
社長就任後初めての記者会見となった26日、同社への関心の高さを示すように、通常の定例会見の出席者を大幅に超える数の記者が詰め掛けた。
辻野氏は冒頭、「昨年は、米Googleの創業から10年、日本でのビジネスが7年となる節目の年だった」とこれまでの歩みを振り返りながら、「グーグルのグローバライゼーションは、Phase1からPhase2に移行する段階にある」と宣言。
「Phase1では、米国で生まれた検索エンジンを中心とするテクノロジーが、『1Google(ワン・グーグル)』としてグローバライゼーションされ、『どこを切ってもGoogleはGoogle」という世界が広がる過程だった』と説明。
「この中で、日本の現地法人であるグーグルは、あまりでしゃばらずにPhase1を進めていくという、トランスペアレント(透明)な存在だった」と、日本法人のこれまでの役割を、どちらかというと黒衣的な存在だったと振り返った。
だが、ここで辻野氏は、「Phase2は、これまでと全く逆になる」と宣言。「Phase1によるグローバライゼーションの上に、世界の各地域の違いを意識したオペレーションを行っていく」と説明。
「米国以外の売り上げがほぼ50%に達しており、それぞれの地域のGoogleの役割や影響力が高くなっている。日本、インド、中国、欧州など、それぞれの地域の強みをインテグレートしながら、現地法人が現地マーケットにおける現地インダストリーとしての責務を果たしていく」と、Phase2における各国での取り組みの重要性を強調。
「日本における代表として顔を見せながら頑張っていきたい」と、日本法人を新たな段階に引っ張っていくという決意を示した。
さらに辻野氏は、米国でのバラク・オバマ新政権誕生にも言及しながら、「政府関係の委員会へのお声がけなどもいただいており、国益にかなうなら、日本政府にも積極的に助言していきたい。その中で、グーグルの製品についても、きちんと説明したい」と行政への積極的関与の可能性を示唆。
オバマ政権では、米Googleのエリック・シュミットCEOが、政権に積極的に助言を行っており、辻野氏の発言は、日本においてもこうした試みを行っていく考えがあることを示したものと言える。
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