IDC Japanは12月4日、国内IoT(Internet of Things)セキュリティ製品市場の2018～2022年の予測を発表した。これによると、2017年の市場規模は前年比20.5%増の624億円となり、2017～2022年の年間平均成長率(CAGR)は14.4%で、2022年には1221億円と2017年の約2倍に拡大するという。

  • 国内IoTセキュリティ市場 機能セグメント別売上額予測

    国内IoTセキュリティ市場 機能セグメント別売上額予測

同社はIoTセキュリティ製品市場をIoT環境へのセキュリティ製品市場として、デバイス/センサセキュリティ、ネットワーク/エッジセキュリティ、セキュリティアナリティクス/イネーブルインフラストラクチャ、IoT物理セキュリティ/セーフティの4つの機能セグメントに分類している。

4つの機能セグメントの中で最も構成比が高いIoT物理セキュリティ/セーフティ市場には、監視システム、温度センサ、侵入検知デバイスなどの特定の物理的および環境的保護制御を監視・維持するように設計した多様なソリューションや、公共安全、制御システム監視・サポートするように設計した交通管制システムなどスマートシティへのセキュリティソリューションを含む。

第4次産業革命によるスマートシティの構築が進むことから、同市場の2017～2022年のCAGRは13.5%で、市場規模は2017年の437億円から2022年には825億円になると予測。

省スペースの低消費電力デバイスで動作するように設計したマルウェア対策製品を含むデバイス/センサセキュリティ市場は、IoTセキュリティの中で重要な要素であり、ITセキュリティと同様に導入が進むと想定されており、2017～2022年のCAGRは17.0%と4つの機能セグメントでは最も高く、市場規模は2017年の84億円から2022年には183億円に拡大するという。

IoTデバイスおよび産業用制御システム環境の関連インフラストラクチャのネットワークセグメンテーションやモニタリングを行う製品を含むネットワーク/エッジセキュリティ市場は、第4次産業革命によるスマート工場の構築が進むことから、工場内の監視システム(SCADA、Supervisory Control and Data Acquisition)や分散制御システム(DCS、Distributed Control System)、PLC(Programmable Logic Controller)などの産業用制御システム(ICS、Industrial Control Systems)に対する可視化へのニーズが高まり、2017年～2022年のCAGRは16.4%で市場規模は2017年の45億円から2022年には96億円に拡大すると予測している。

2017年5月に世界的規模で猛威を振るったランサムウェア「WannaCry」では、PCだけでなく医療機器や、自動車工場などの産業システムにも感染した。また、2018年には日本全国でインターネットに接続した監視カメラがハッキングされる事件や、インターネットに接続するルータへの不正アクセス事件が相次いで発生した。

IoTデバイスが急速に増加している中、IoTデバイスのセキュリティ被害が顕在化することで、セキュリティ脅威への危機感が高まり、IoTデバイスへのセキュリティ対策が促進されると想定している。

企業では、デジタルトランスフォーメーション(DX)によって、ITに加えてOT(Operational Technology)に対するセキュリティ対策も求められるという。さらに、IoTデバイスでのセキュリティ被害も顕在化し、重要インフラ分野の業種では2020年の東京オリンピック/パラリンピックでのサイバー攻撃に備え、OTへのセキュリティ対策も差し迫っているという。