富士通は10月29日、全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)が行う、全国銀行協会(全銀協)の「ブロックチェーン連携プラットフォーム」を利用した資金決済システムへのブロックチェーン技術の活用可能性に係る実証実験について、アプリケーション開発ベンダーとして採用されることが決定したと発表した。

実証実験では、理事銀行の参加のもと、銀行間資金決済専用のデジタル通貨(資金清算機関である全銀ネットが、加盟銀行に発行する1マネー＝1円に固定したもの)を用い、小口取引を対象とした即時決済(RTGS)方式による、経済効率の高い新たな銀行間資金決済の仕組みにかかる機能検証を行うとともに、ブロックチェーン技術の有用性について確認するという。

実施主体は全国銀行資金決済ネットワーク、参加銀行は全銀ネット理事銀行であるみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、常陽銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、三井住友信託銀行、京葉銀行の9行。アプリケーション開発ベンダーは富士通となる。

新銀行間決済プラットフォーム上において「決済用デジタル通貨を用いた価値移転・銀行間決済の仕組み(決済用デジタル通貨の発行・流通・回収)」を確認する。

  • 富士通など、ブロックチェーン技術を活用した銀行間決済の実証

    実証実験のイメージ

発行に関しては各銀行からの申請に基づき、全銀ネットが各銀行向けの決済用デジタル通貨を新銀行間決済プラットフォーム上で発行し、流通については銀行間資金決済の必要性が発生した都度(今回はP2P送金プラットフォームを利用)、新銀行間決済プラットフォーム上で、仕向銀行の決済用デジタル通貨を被仕向銀行に価値移転させることでセトルメント(銀行間決済)を実施。

回収では各銀行からの申請に基づき、全銀ネットが各銀行向けに発行した決済用デジタル通貨を新銀行間決済プラットフォーム上で回収する。

ブロックチェーン技術を活用した新たなセトルメント(銀行間決済)の仕組みとして、決済用デジタル通貨の機能検証を行うほか、ブロックチェーン技術を採用した場合の非機能面(性能・セキュリティなど)について検証を行い、技術の有用性確認を行う。

同社は、実証実験のICT基盤である新銀行間決済プラットフォームをブロックチェーンにより、構築・提供を行うとともに、2017年度にメガバンク3行と開発を行ったP2P送金プラットフォームを活用し、銀行間資金決済のトリガーとなる他行宛送金取引を発生させることで、実証実験のサポートを実施する。