富士通は10月26日、2018年度第2四半期の決算発表会および経営・事業戦略説明会を開催したが、その際に国内においてグ2020年を目途にループ全体で5000名規模の人員の配置転換を実施する方針を明らかにした。

配置転換の対象となるのは、人事・購買・経理といった間接部門。間接部門に対し、研修を通じて、業務ノウハウを活用した営業、エンジニア、コンサルタントといったITサービスに関わる職種への転換を促進するとしている。

エンジニアやコンサルタントといった職種には向き不向きもあるので、転職後の業務が合わない場合は転職を支援する制度も計画しているという。

配置転換のため人件費に変動はないが、原価に組み入れることが可能になるため、間接費用の削減が見込まれる。