シャープと鴻海の記者会見 - 出資契約の正式調印、どう読むか

シャープの歴史では異例の会見

今回の会見は、土曜日に開催されたことや、ここ数年、シャープの主要な会見が東京で行われていたことに当てはめると、異例のものとなった。

会場が、すでに鴻海が出資している堺ディスプレイプロダクツで行われたが、これまで報道陣にはほとんど公開されなかった建物だ。そうした点も含めて、今回の会見が、鴻海主導で進められたことを強く感じざるを得なかった。

鴻海科技集団の郭台銘(テリー・ゴー)会長兼CEOは、次のように語る。

「105年の歴史を持つ日本の企業を、なぜ、台湾の企業が買収するのか。それは、世界がフラット化しており、企業は国境がない事業体になってきている点があげられる。すべての会社の共通目標が、世界中にいる株主に対する利益の最大化である。

シャープは、日本の企業ではなく、グローバルな企業である。鴻海も台湾企業ではなく、中国企業でもない。グローバル企業である。今回の案件は、グローバル企業同士が、独自のリソースを持ち寄り、お互いに補完し合うことで、成功につながる。これがわかったからこそ、出資した。

鴻海とシャープは、文化的な違いがある。だからこそ、うまくいくと考えている。両社の違いこそが資産である。これは物理的な境界があるということではない。鴻海には100万人以上の従業員がおり、国籍は様々。シャープにも世界各地で様々な人が働いている。こうした人たちを融合できる。

まずは、シャープが先進的な技術を活用し、スピーディに、コスト効果が出る形で、最高の品質を持つ製品を市場投入するための支援に集中する。それにより、シャープが再び、先端的なコンシューマ向けのグローバルブランドになれるようにサポートしていく」

シャープの高橋興三社長も、「鴻海が保有する世界最大の生産能力、グローバルな顧客基盤と、シャープが持つ革新的で、実績のある技術と開発力の融合を図ることができる。販売量の拡大、新たなサプライチェーンや製造能力の活用など、グローバルに競争力を強化できる。

だが、そうしたことを遥かに超えるポテンシャルを持った提携であると感じている。鴻海からは、買収ではなく、出資であるという言葉をもらっている。お互いの企業文化を尊重し、認め合うことで、両社が持つ創意の遺伝子と、ベンチャースピリットの融合を図り、アジア初の新たなプロダクトイノベーション、開発、製造企業の姿を示していきたい。さらに、鴻海とともに、日本および世界の様々な企業と連携することで、共同研究開発を積極的に進め、技術開発を促進することで電機産業の発展に貢献していく」とする。

気になるのは、シャープブランドの維持と雇用の継続である。

シャープの高橋社長は、「今後もシャープブランドを維持し、世界中の顧客に向けて、新たな価値を提供していく。また、従業員の雇用を原則として維持し、従業員が将来のチャンスを広げるとともに、シャープの企業としての一体性も維持していく」と語る。

郭会長兼CEOは、「シャープの従業員にとって、今日という記念すべき日は、すばらしい一日になる。シャープが今後100年にわたって繁栄することに向け、新たな一歩を踏み出していただきたい」とし、「若い人材にも適職とチャンスを与え、シャープに残ってもらうようにしたい。適切な責任とポジションを見つけるように努力する」と述べた。

さらに郭会長兼CEOは、「鴻海では毎年、個人の成績を理由にしてレイオフする人員が、3～5%に達している」としたが、「日本においては、最善を尽くして雇用を維持したい」と述べつつも、組織変更や人材の再配置などに取り組む姿勢をみせた。

「シャープには、技術の統合がうまくできていないという課題がある。それは、シャープ全体を見渡す人がいないのが理由。シャープはディスプレイの技術には優れているが、スマートフォンでは後れを取っている。これはスマートフォンのチームに優秀な人がいないわけではなく、適材適所に人材が配置されていないことが原因。複数のチームを管理する役職が必要だ」(郭会長兼CEO)。