マンション売却時に、エアコンは残さなければならないのかどうか、お悩みの人もいることだと思います。結論から言えば、エアコンを残すかどうかは売主の自由です。しかし、エアコンを残しておいたほうが良い場合や、反対に処分した方が良い場合というのもあるので、判断が難しいかもしれません。
そこでこの記事では、マンション売却時にエアコンを残しておくべきかどうかの判断基準やエアコン等の付帯設備を残したままでの売却方法、その際の注意点やエアコンを処分、もしくは移設する場合の費用面についての解説をします。
エアコンの移設や処分には思っている以上に費用がかかるため、状況によっては売主と買主ともに費用面で得をする選択ができます。トラブルを避け、売主と買主の双方にとってできる限り気持ちの良い取引を目指しましょう。
不動産に含まれるもの含まれないもの
そもそも不動産とは何なのでしょうか。ここでは、不動産に含まれるものと含まれないものを紹介します。
含まれるもの
民法において、不動産は「土地及びその定着物」と定義されていて、不動産には土地と建物、マンションの場合は建物の専有部分が含まれます。
「不動産」という名前の通り、容易に動かせない樹木や庭石なども土地の定着物というように考えられているため、不動産に該当します。
含まれないもの
不動産に含まれないものとして、室内の家具や電化製品など簡単に取り外しが聞いて動かすことができるものがあります。これらを総称して「動産」といいます。
エアコンは建物に付いているものの、取り外し可能なものであるため建物の一部とはいえず、不動産には含まれません。
マンション売却で残すものと残さなくていいもの
次にマンション売却時に残すものと残さなくていいものについて紹介します。
主要設備は残すもの
給湯関係や、水廻りの設備、空調関係のもの、インターホンやドアチャイム等の主要設備は、マンション売却時に残すものです。
これらの設備に故障や不具合があった場合、売却前に修繕するか、修繕せずに売却するのであれば、買主との契約前にその旨を伝え、買主が修繕する形になります。
付帯設備は残さなくていいもの
照明器具や食器棚、カーテンなどは付帯設備のため、マンション売却の際に残さなくても問題ありません。
中古マンションの引渡しの場合は、原則的に残置物がない状態での引渡しなので、エアコンや給湯器も全部撤去することが多いです。
エアコンの扱いの決め方
エアコンは付帯設備だということが分かりました。では、売却の際にどうすればいいのでしょうか。ここでは、エアコンの扱いについて説明します。
売主に決定権がある
先ほど説明したように、エアコンは売却時に残さなくても何の問題もありません。
基本的にはマンションに最初からついているものではなければ、売主に決定権があります。エアコンは、マンション購入時に後から買い足したものなので、テレビやソファといった家具と同様に付帯設備です。
そのため、エアコンを新居に持っていくのか、置いていくのかは売主の自由となります。
買主との話し合いで決める
マンション売却時に、エアコンを残すかどうかは売主の自由ですが、買主の中にはエアコンつきの賃貸マンションと同じような感覚で中古マンションを購入すれば、当然エアコンもついてくると思っている人もいます。そのようなトラブルを防ぐために、売主と買主の要望をすり合わせ、エアコンをどうするか事前に話し合いましょう。
もしも、買主にエアコンを残してほしいと言われたとします。この場合、売主と買主でお互いに利害が一致し合意すれば、エアコンは残す方向で考えると良さそうです。なぜなら、新居にエアコンを持っていかない場合は処分に費用がかかり、買主もエアコンが最初から付いているとエアコン購入の初期費用が抑えられるため、お互いに費用面で得をすることとなるからです。
仮に、話し合いで折り合いがつかなかった場合は、買主の要望に譲歩するのが得策です。
もちろん決定権は売主にあるので、最終的に売主の意見を通すことはできます。しかし、たかだか数万円のエアコンの費用にこだわって、数千万円のマンションを購入してくれる買主との契約が破棄になってしまったとしたらもったいないものです。
取引を円滑に進めるためにもエアコンの件について意見が合わなかった場合は、買主に譲歩しましょう。
エアコンを残したほうがいいパターン
エアコンを残すか、残さないかは売主の自由ですが、比較的新しく汚れていないエアコンだった場合は残しておいたほうがいいでしょう。
比較的新しいエアコンだと、新居に持っていきたいという人もいるかもしれません。しかしエアコンの移設費用というのは意外とかかります。引っ越し先にエアコンがある、もしくは新品を購入予定など、売却予定のマンションのエアコンが必要ないのなら付帯設備として残す事をおすすめします。
エアコンは外したほうがいいパターン
反対にエアコンが古く、電気代がかかり、いつ壊れてもおかしくない場合は外したほうがいいでしょう。エアコンの老朽化が進んでいると、故障のリスクが高いうえ、電気代がかかってしまうため、残しておいても買主の負担になってしまいます。これらに該当する場合は外しておく方が良いでしょう。
古いエアコンといっても、判断基準が難しいとことです。残すべきか外すべきかの判断基準となる年数を表にしましたので、ご参照ください。
| エアコンの購入年数 | エアコンの状態 |
| 5年以内 | 故障の心配もなく長期間利用する事も可能です。新居に持っていくかどうかは移設費用も含めて、検討すると良いでしょう。 |
| 5～8年 | 長期間使用できるかわからないため、新居で利用するために、移転費用をかけるほどではありません。マンションの買主と話し合い、残していくのも良いでしょう。 |
| 8～10年 | いつ故障してもおかしくない状態です。エアコンの寿命が一般的に10年と言われているため、残しておいても買主の負担になってしまいます。外しておく方が良いでしょう。 |
エアコンを残す場合の方法
エアコンを残すべきか、外すべきかの判断基準についてご理解いただけたと思います。ここでは、エアコンを残す場合の方法について説明します。
買主の了承を得る
マンション売却後にエアコンが不要で残したまま売却したい場合は、売買契約後にエアコンは残すことの了承を得ましょう。了承を得ずにそのままの状態で売却してしまうと、トラブルになってしまう可能性があります。
そのためエアコンは設置したままで問題ないかどうかを買主と話し合い、売主と買主の要望をすり合わせておきましょう。
付帯設備表に記載する
マンション売却時に、付帯設備を残すのか残さないのかという問題で、後々買主との食い違いを避けるためにも、付帯設備表を作成しましょう。ここで簡単に付帯設備表についての説明します。
付帯設備表とは
付帯設備表とは、売却するマンションにどのような設備があるのか、そしてその設備の状態を記載した表のことをいいます。
本来、付帯設備は売却時に残さなくても良いのものですが、トラブルが起きないよう口頭だけではなく、書面で付帯設備表を作成し、設備の状況を記載しておきましょう。
付帯設備表に盛り込まれるもの
付帯設備表には設備に関して、残していくのか撤去するのか、設備の状況を記載します。この付帯設備表に記載するのは買主に引き渡す時点での設備の状態のため、売買契約時には設置したままのものであっても、引渡し時には撤去する予定のものであれば「なし」として記入します。
付帯設備表に関する注意点
付帯設備で残していくものに関しては、必ず動作を確認しておきましょう。今まで何の問題もなく使用できていたとしても、引渡しまでに不具合が発生してる可能性もあります。
付帯設備表に記載する前に、きちんと動作確認をして、不具合がないかの確認をしましょう。
不具合がある場合は伝える
動作確認をして、もし、故障や不具合、傷などがあればきちんと付帯設備表に記載し、買主にも伝えておきましょう。
この際、付帯設備表に記載するだけでは、買主の見落としがあった場合などに、あとから聞いていないと言われかねません。契約時、買主に不具合がある旨を口頭でも説明しておくと、より安心です。
なお、エアコンに関しては、本体の電源が入ったとしても、リモコンに不具合があるということも考えられます。本体だけでなく、付属品の動作確認もぬかりなく行いましょう。
エアコンを残すときの注意点
ここまでの記事を読んで、エアコンを残したまま売却したいと思っている人もいることでしょう。そこでここでは、エアコンを残したままマンションを売却する場合の注意点を解説します。
また、これらの注意点は自分で把握しているだけでなく、あらかじめ買主側にも説明しておく必要があるため、しっかりと頭に入れておきましょう。
契約不適合責任に注意
契約不適合責任というのは、不動産売買において不動産に欠陥や不具合がある場合、または種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものである場合に、売主に責任が問われるというものです。
エアコンなどの付帯設備は契約不適合責任の対象外になっていることが多いため、仮にマンション引渡し後に、エアコンが数ヶ月で壊れたとしても、買主の責任になるケースはほとんどありません。
しかし、引渡し後にトラブルになることもあるので、エアコンの状態をきちんと確認し買主に伝えておくようにしましょう。
引渡し後に故障することもある
仮にエアコンを残したまま物件を売却した場合、古いエアコンだといつ故障してもおかしくない状態での引渡しとなります。比較的新しいエアコンでも、引渡し後すぐに故障する可能性は十分にあるため、注意が必要です。
昨日まで問題なく使用できていたにもかかわらず、突然壊れてしまうことだって考えられます。したがって、エアコンのような家電設備は買主に引渡したあとで故障してしまう可能性があることを見込んで、その旨をあらかじめ買主に伝え了承を得たうえで契約を締結することが大切です。
契約までは外さない
エアコンが古い等の理由で、引渡しの際にエアコンを残さないことに決めていても、契約が終了するまで
は外さないようにしましょう。なぜなら、内覧時に、暑かったり寒かったりするとせっかく購入を検討して、内覧にきてもらったにもかかわらず、いい印象を持ってもらえないからです。
また、部屋の温度が適度に保たれていないと、じっくりと時間をかけて内覧するのが難しくなってしまいます。そのため、マンション売却時にエアコンを残さないと決めている場合でも、売却活動中はエアコンはそのまま残しておき、引渡し前に外すのがおすすめです。
査定額にはエアコンの有無は関係がない
マンション売却の査定時にエアコンなどの設備のある方が査定額が高いのではないかと思っている人もいるかもしれませんが、エアコンなどの付帯設備の有無では査定額は変わることはありません。仮に最新機種や比較的新しいものであっても、購入希望者の好みと違う場合もあるため、査定額が上がるということはないため、その点は理解しておきましょう。
また、マンション売却のために査定をするなら、複数の査定額を比較できる一括査定サイトを利用すると便利です。業者によって査定額が異なるため、複数の査定結果を比較して適正な相場を把握しましょう。
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エアコンの保証はきかない
中には、エアコンを購入した時の保証期限がまだ切れていないということもあるかと思います。しかし、エアコンを購入したときについている保証書はメーカーと購入者のみ効果があるため、エアコンの所有者が変わると保証書の効果は切れてしまいます。
この点についても、万が一故障してしまった場合に保証がないことをエアコンの付帯設備表に記載したうえで、買主に口頭でも説明をしておきましょう。
要らないというのを悟られないように話をする
新居にエアコンのサイズが合わなかったり、一世代前のエアコンの型などが理由で、移転先で新規のエアコン購入を検討している売主は、撤去費用が掛かることから出来ればマンション購入者がそのまま引き取ってもらえたら嬉しいはずです。
エアコンを残したまま売却するのであれば、買主との話し合いが必要となりますが、エアコンが要らなくて置いていきたい場合でも、それを悟られないように話をしましょう。
不用品を押しつけられたと思わせてしまうと、買主もいい気持ちはせず、話し合いがスムーズに進まなくなってしまうかもしれません。必要であれば置いていきます、というように提案する形で話を切り出すのが良いといえます。
外したあとに注意する点がある
エアコンを外したあとは、どうしても周りの壁紙との汚れ等の差が出てしまいます。エアコンの設置期間が長ければ長いほど汚れ具合が大きくなります。
エアコンを外して引渡しを行う場合であっても、内覧時にはエアコンがついていると、エアコンを外すという取り決めはしていても、取り外したあとの壁の汚れをどうするのかについては、話し合っていなかったというケースは少なくありません。
仮に買主が同じ場所にエアコンをつけるとしても、サイズが合わなければ汚れは見えてしまうため、気になってクレームが入ってしまう可能性もあります。そのため、あらかじめ買主とエアコン設置場所の壁紙について、どうするのかというところまで話し合っておきましょう。
また、エアコンのダクトカバーをなくした場合は虫等が入りやすいので、その点についても注意が必要です。
エアコンを外した場合の費用
マンション売却時に、エアコンを外すのであれば、エアコンを撤去する時と、移設して取付を行う時のどちらの工程でも費用が発生します。
ここでは、その費用について解説していきます。
撤去費用
ここでいう撤去費用というのは、エアコンを外してから廃棄するまでの費用をいいます。
移設作業をせずに、ただ単に撤去のみを行いたいのであれば、家電量販店や、町の電気さんなどに依頼するのが一般的です。取付を行ってもらったお店が近くにあるのであれば、そのお店に頼むのが良いでしょう。
エアコンは家電リサイクル法の対象になっているので、廃棄するために、工賃のほかに別途リサイクル料金が1,500円程度必要です。
エアコンの撤去費用の相場としては、リサイクル料金込みで10,000円程度が一般的です。
取付費用
新居に取り付ける場合も撤去費用と同じ程度の費用が発生します。
そのため、売却するマンションから、新居にエアコンを移設するのであれば、距離や業者に、配管等の状況によって変わりますが、大体20,000円前後の費用が必要となります。
引越し業者によっては、エアコンの移設費用が引越し代金に含まれているパック料金がある場合もあり、通常の移設費用より安い金額で作業を行ってもらえる場合もあるため、引越し業者を探す際に、その点も考慮して決めるといいでしょう。
まとめ
マンション売却時にエアコン等の付帯設備を残すかどうかは、売主が自由に決めることができますが、基本的には残さずに売却するという人が多い傾向にあります。
しかし、引渡し後すぐにエアコンが使用できるのを嬉しく感じる購入者も少なくないため、売主と買主でお互いに利害が一致し合意すれば、エアコンは残す方向で考えると良さそうです。そうすることで売主側は撤去費用を、買主側はエアコンを買う費用を節約することができます。
ただし、エアコンを残すかどうかは、買主ときちんと話し合ってから決めましょう。付帯設備表の記載や契約時に口頭で契約後の故障のリスクがあることなどの説明は必ず行い、トラブルが起きないよう注意をしましょう。
※「マイナビニュース不動産査定」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
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