凸版印刷は10月23日、スマートフォンで撮影したマイナンバー(個人番号)カードをはじめとする本人確認書類を、金融機関に手軽に提出することができるスマートフォンアプリ「Speed Entry Mobile for ID」を開発し、同月下旬から金融機関向けに本格展開すると発表した。

「Speed Entry Mobile for ID」の画面イメージ

同社は、2015年から口座開設アプリ「Speed Entry Mobile」を提供しており、開設時の本人確認書類をスマートフォンで撮影し、入力情報と合わせて申込情報をデジタルデータとして連携するサービスを提供している。今回、法的な要請により収集対象範囲が拡大するマイナンバーの取得機能を追加した「Speed Entry Mobile for ID」を開発した。

新アプリは、マイナンバーを含む本人確認書類をスマートフォンで撮影するだけで、手続きに必要な入力情報と合わせて金融機関に手軽に提出できるスマートフォン用アプリ。氏名や生年月日、個人番号などの申込情報の一部は、撮影されたデータからOCR機能によりテキスト化され、そのまま提出することができるという。

また、Webやスマートフォンアプリなどの既存の申込チャネルと連携することで、郵送のフローが残っていた必要書類の収集業務についてもデジタル化を図ることができる。これにより、マイナンバーの収集業務やカードローン申込時の本人確認書類・収入証明書類を提出する際の入力・申請負荷を軽減するとしている。

新アプリで撮影した書類画像と入力情報は、凸版印刷のマイナンバー事務局と連携し、提出書類や受付情報の審査から、不備チェック、収集結果の集約・納品、コールセンター対応までワンストップで対応する。さらに、精査した受付情報を金融機関指定のデータ形式にカスタマイズして提供することも可能だという。

今後、店頭での利用を想定したWebやタブレットアプリへの対応を進めるほか、マイナンバーカード対応のNFC(Near Field Communication)スマートフォンの普及に伴い、公的個人認証(JPKI)による本人確認機能と、マイナンバーのIC領域からのマイナンバー取得機能についても、新サービスの追加機能として開発する予定だという。

価格は、サービス導入ライセンス費が980万円～、サーバ・プログラム月額運用費が50万円～となり、銀行や証券会社を中心に拡販し、2018年度までに20社、10億円の売り上げを計画している。