ジャストシステムは10月4日、「人工知能（AI）& ロボット 月次定点調査（2017年8月度）」の結果を公表した。

同調査は、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp」において、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して2017年8月30日～9月3日の間に実施したもの。対象者は、15歳～69歳の男女1,100名となる。

集計データとしてまとめた全77ページの調査結果レポートは、「Marketing Research Camp」の自主調査レポートページより無料でダウンロード可能だ。

同調査ではまず、市役所職員が行っている業務は、将来、AIやロボットに置きかわると思うかを聞いたところ、12.1％が「すべての仕事が置きかわると思う」、53.4％が「一部の仕事は置きかわると思う」と回答。

合計で65.5％の人が、市役所職員の仕事は将来的にAIやロボットに置きかわると考えていることが分かった。

人工知能やロボットと職業について（公務員編）n=1,100

また、アナウンサー・ナレーターの仕事については、41.7％の人が将来AIやロボットに「置きかわって欲しい」と答えた。スタントマンについても45.0％が「置きかわって欲しい」と回答した。

次に、AIを活用した家電について、「ぜひ購入したい」と考えている人は14.6％、「興味があり、購入を検討したい」人は31.4％で、合計で46.0％の人に興味があり、購入意欲があることが明らかとなった。

一方、「興味はあるが、購入したいとは思わない」と答えた人は24.5％、「AI家電に興味がない」と答えた人は16.5％となった。

なお、AIという言葉を知っている人を対象に、将来AIが人間の頭脳を超えると思うかを聞いたところ、21.9％の人が「10年以内に超えると思う」と回答する結果となった。