SBIホールディングスは9月28日、同社独自の決済用コインを利用してキャッシュレス化と、決済コストの低減を実現する新たな決済用プラットフォームの構築プロジェクトを開始した。

新プラットフォームの流れ

新プラットフォームである「Sコインプラットフォーム」では、仮想通貨や前払(プリペイド)式支払手段の電子マネーなど多様な電子通貨を発行し、決済での利用が可能とし、同社が発行する「Sコイン」や地方自治体・事業会社・地域金融機関などが発行する独自のコイン(トークン、地域通貨)を用いて、スマートフォンを用いた簡易な決済手段を提供していく。

地方自治体や事業会社、地域金融機関は、同プラットフォームの導入により初期投資を必要とせず、多様な地域のニーズに合ったコインを発行できるようになるほか、コイン同士の交換も可能にする予定だという。

同プラットフォームの基盤部分は、ブロックチェーン関連技術を用いた決済分野にノウハウと基盤ソフトウェアを持つというOrbと共同で開発していく。Orbには、SBIホールディングスの子会社でベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメントが運営する「FinTechファンド」などを通じて出資している。

同プロジェクトではOrbのほか、SBIグループの多様な出資先・提携先企業の技術基盤を最大限利用することで、迅速な商用利用化を目指す。

構想のイメージ

同プラットフォームで提供を目指す3つの価値として、いつでも・どこでも安心して利用できる日常通貨、決済コストの低減、決済していることを意識させないフリクションレスペイメントを挙げている。

当初は、2017年度中にSBIグループ内でのSコインの利用を開始するとともに、Sコインを利用できる店舗の開拓や同プラットフォームを導入する地方公共団体、事業会社、地域金融機関のネットワーク拡大を図る。

また、同プラットフォームは商用利用のめどつき次第、オープンプラットフォームとして公開を予定している。同プラットフォームを利用することで地方自治体や事業会社、地域金融機関は独自の地域通貨などを、安価で簡単に発行が可能になるという。