1日約3千万箇所への郵便達、約14万台の郵便事業車両、約18万本の郵便ポストと日本郵便が持つ物流システムとテクノロジーを活用したイノベーションプログラムを募集する「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」がスタート。日本郵便とサムライインキュベートは、特設サイトを設置し、スタートアップの募集を開始した。募集期限は10月4日23時59分、特設サイトの申し込みフォームから。応募資格として、すでに法人登記がなされていること。

「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」特設Webサイト

質量がそなわる"モノ"の流通は経済活動に欠かせないのみならず、AIやIoTなどのテクノロジーと組み合わせることで大きく飛躍する可能性を秘めている。「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」では、日本郵便が持つ1日約3千万か所への郵便配達、約14万台の郵便事業用車両、約18万本の郵便ポスト、約2万4千局の郵便局という大きなアセットが提示されており、大きなイノベーションに挑戦することも可能だ。

メインテーマは"多様化するライフスタイル、地域コミュニティにおいて、郵便・物流のラストワンマイルをテクノロジーで変革する"。詳細な募集テーマとして、

1.テクノロジーを活かした新しい郵便・物流の仕組みを実現(ドローンやロボティクスなどを活用した、顧客への新たな配送価値の創出)

2.テクノロジーを活用した郵便・物流の管理、配達業務効率化の実現(AI・IoTなどの活用でこれまでの物流をスマート化)

3.郵便・物流のリソースを活用した既存分野に留まらない新サービスなど(新しい価値を生むBigDataの収集と実用化)

が公式サイトに掲載されている。全国津々浦々にリソースを持つ郵便インフラを使えば、郵便・物流の管理や配送業務効率化に留まらない新たなサービスも打ち上げられる。そのほか、郵便局やドローン実証実験地などPoCを通じた検証地の整備による早期実用化やサムライインキュベートによる450万円の出資検討、日本郵便から出資検討及びテストマーケティング費用の拠出検討、業界スペシャリストからのメンタリングなどのフォロー体制も加わる。