東京海上日動火災は、宮崎銀行とBeaconソーシャルプラットフォーム「Beacon Bank」などを提供するunerry社と共に、ビーコン位置情報を活用した"地方創生プラットフォームアプリ"の実証実験を11月から開始する。

東京海上日動火災は、2016年7月に地方創生室を設置。3月にはTwitterやWeiboのデータを活用した外国人観光客の観光動向や思考調査を行うなどインバウンド事業に取り組む事業者支援や地方創生への取り組みを行っている。

同社は、11月中旬から2018年1月上旬にかけて宮崎市内において、ビーコンの位置情報を活用した"地方創生プラットフォームアプリ"による実証実験を開始する。アプリの開発はBeacon Bankを展開するunerryと共同で行うことを発表した。

実験概要(同社資料より)

Beacon Bankは、ビーコンをシェア・相互利用を可能とするプラットフォームで、ビーコン保有企業はビーコンを登録することで自社以外が設置しているビーコンを相互利用できるプラットフォーム。ビーコンを活用したクーポンや情報配信が可能になる。"地方創生プラットフォームアプリ"は地方の消費拡大や地方の中小企業の支援活性化のためにBeacon Bankを活用し開発される。

Beacon Bank

実証実験では、約1000人を対象としたモニターにアプリをインストールしてもらい、宮崎市内に設置されたビーコンからアプリを通して協力企業へのクーポンやキャンペーン情報の配信を行う。得られたデータをもとに、クーポン配信や消費効果のモニタリングし、さらなるアプリ開発へと繋げてゆく。宮崎銀行は顧客をはじめ地域の住民にアプリインストールの協力を案内、地方創生へ寄与する枠組みのひとつを構築。実験を通じて得られた知見の他地域への展開も期待される。