NTTレゾナントは8月31日、災害時の事業継続に必要な情報のやりとりを支援する企業向け災害対策マネージメントソリューションを提供開始すると発表した。

同ソリューションは被災時の企業における災害対策本部の情報収集・安否確認・対応管理などのやりとりをサポートする「災害管理ダッシュボード」と「スマホアプリ」を連動させたシステムをベースに、企業ごとに異なるBCP(企業継続計画)対策の方針や組織体制などにあわせて、システムの基本機能を組み合わせてカスタマイズして提供するもの。事業継続に必要な初動に関するサポート機能により、安否確認にとどまらず、的確な状況判断と対応指示が可能になるという。

気象災害情報のほか、内閣府が発表する全国瞬時警報システム(Jアラート)の情報も受信可能。災害情報受信機能(Lアラート情報およびLアラートを通じて受信可能な「Jアラート」)の利用については、マルチメディア振興センターが定める主旨・規約に則り、アプリなどで地域住民への情報周知を行う場合に利用が可能であり、情報伝達者としての資格申請・許諾が別途必要となる。

ダッシュボードの画面イメージ

スマホアプリの画面イメージ

導入効果では、現時点で被災時の情報収集の方法が決まっていない企業や、情報を一括して収集する仕組みがない企業でも、同ソリューションを導入することで、それぞれの企業が必要な機能を簡便に備えることができる。

なお、同ソリューションは、2017年10月1日から京都中央信用金庫への導入が決定している。