トヨタ、東南アジア地域でGrabと配車サービス領域での協業を開始

トヨタ自動車は8月30日、トヨタファイナンシャルサービス、あいおいニッセイ同和損害保険とともに、東南アジアにおいて配車サービスを手がけるGrabと、同地域において配車サービスの領域で協業を開始したと発表した。

Grabは東南アジアの幅広い地域で、個人間のライドシェアおよびタクシー配車サービス、ドライバー向けレンタカーサービスといったオンデマンド輸送サービスを展開しており、7カ国87都市において専用アプリのダウンロード数は5500万回超、登録ドライバー数は120万人超と急成長している。

トヨタは、レンタカー車両におけるテレマティクス保険や、Grabドライバー向け金融サービス、データ連動したトヨタディーラーの保守メンテナンスなど、各種コネクティッドサービスの提供を視野に、Grabが保有するレンタカー車両100台に、通信型ドライブレコーダー「TransLog」を搭載し、車両データを収集・分析する。

トヨタでは、モビリティの管理・利用・分析などさまざまな機能を包括的に備えたプラットフォームとして構築中の「モビリティ・サービス・プラットフォーム(MSPF)」を通じて、未来のモビリティ社会を創造すべく、さまざまな事業者とオープンに連携し、安心、便利で、魅力的なモビリティサービスを提供していくという。

「モビリティ・サービス・プラットフォーム」の概要

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