ソフトバンクとWeWork、ワークスタイルを変革する合弁会社設立

ソフトバンクグループとWeWorkは7月18日、クリエイター、起業家、中小企業や大手多国籍企業などあらゆる規模の企業へワークスペース、コミュニティー、サービスを提供するプラットフォームを日本に導入するための合弁会社WeWork Japan(WWJ)を設立すると発表した。

WeWorkはクリエイターのためのプラットフォームで、世界中の13万人以上のメンバーにスペース、コミュニティーおよびサービスを、物理的または仮想的なサービスを通じて提供。現在、世界15カ国49都市に155カ所以上の物理的な拠点を有しているという。

ソフトバンクグループとWeWorkはWWJへ50%ずつ出資する。

WeWorkは2018年初めに、東京初となる拠点をオープンする予定で、この拠点開設を統括し、日本における事業規模を拡大するためにWWJの最高経営責任者としてChris Hill氏を任命した。

同氏は、2010年のWeWork創業直後に入社し、同社で初めての最高執行責任者に就任し、これまでの在任期間中に、地域社会および運営のグローバル責任者として、そして最近ではGlobal Chief Community Officerなどの重要なエグゼクティブとしての役割を担っているという。

ソフトバンクグループ 代表取締役会長 兼 社長である孫正義は今回の件について、「素晴らしいビジョンを持つAdamと優秀なWeWorkのチームは、最新テクノロジーを活用した科学的なアプローチで従来のワークスタイルの概念を覆し、世界中の次世代のクリエイターに無限の可能性を広げてきました。私たちは日本の人々にも、より多くの可能性の場を提供していきたいと考えています」と述べている。

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