不動産事業を展開するシノケンは7月5日、システム開発を行うChaintopeと資本業務提携を行い、共同でブロックチェーンを活用した不動産関連サービスを開発していくと発表した。
今回は提携の第1弾として、民泊物件と民泊利用者をブロックチェーンで繋ぎ、民泊物件の利用権利移転を自動的に行えるサービスを展開する。また、当該権利の移転とスマートキーなどを連動させてIoT化を推進することで、物件の検索から利用申込・滞在・利用終了までの一連の流れをよりスムーズにすることができるという。
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開発サービスのイメージ図 |
2018年春に施行される予定の民泊新法によって、これまで民泊特区や旅館業法に基づく簡易宿泊所に限定されていた民泊事業が広く開放されるようになる。
同社は著しい成長が期待される民泊市場へ画期的なサービスを投入することで、利用者様の満足度を高め、高稼働率を達成すると共に、オーナーにも民泊市場からもたらされる利益を提供することを目指す。管理されるアパート・マンション(約2万5000戸)を対象とし、オーナーの了解のもと、順次、本サービスの提供を行っていく予定だ。
