ネットレックス、固定資産物品の管理に関するアンケート調査の結果公表

ネットレックスは7月3日、固定資産物品の管理に関するアンケート調査の結果を公表した。

これによると、企業における固定資産の管理は「会計上の管理」と「物品そのものの管理」という二つの側面からとらえられるが、経理部門が主導する「会計上の管理」は法律に則って実施され基準も明確なため、そのノウハウや事例なども世の中に数多く存在する一方、総務部門が中心となる「物品そのものの管理」については明確な基準もなく各社手探りで実施しているのが実情だという。

同社が行った固定資産物品の管理実態の調査は、総務部門の業務改善に役立ててもらうことを目的としたもの。全国の企業の総務部門に所属する20～50歳台の従業員219名を対象にWebアンケートを用いて行った。

その結果、固定資産物品の管理に関して、「監査法人や公認会計士などの会社外部から指摘」を受けたことがあるが17.5％、「内部監査での指摘」を受けたことがあるが21.0％と、約4割の企業が管理強化の指摘を受けていることがわかった。

また、約85%の企業が、固定資産の棚卸しを年1回以上実施しているという結果に。

棚卸しに時間がかかる・面倒（63.6％）や現場の協力が得られない（16.5％）など、固定資産物品の棚卸しに対してさまざまな課題を持っていることがわかったという。