IDC Japanは5月24日、国内EA(Enterprise Applications)ソフトウェア市場の2016年実績と2017年～2021年の予測を発表した。これによると、2021年までの年間平気成長率(CAGR)は4.0%、市場規模は5993億8100万円を見込んでいる。

同社ではEnterprise Resource Management(ERM)、Supply Chain Management(SCM)、製造管理とエンジニアリングツールのProduct Lifecycle Management(PLM)の各ソフトウェア市場を国内EA市場として位置づけている。

2016年は、大企業向けERPの刷新が続き、前年比4.2%増と好調なERMソフトウェアが市場成長を牽引し、国内EAソフトウェア市場全体では成長率が2.3%、市場規模が4916億7200万円。SCMソフトウェアは、フロントエンドシステムへの投資に押され2.7%成長、またEAソフトウェアの過半数を占めるPLMソフトウェアでは、定額制のサブスクリプション販売の影響が顕在化し、成長率が0.8%で前年並みの市場規模となった。

国内EAソフトウェア市場 売上額予測、2016年～2021年

同市場のクラウド利用は、オンプレミスシステムの機能補完から、コアシステムへのSaaS採用が拡大し、2015年以降に普及したIaaSとともに、データ活用に向けたPaaS需要など本格化の兆しを見せている。

2016年～2021年における国内EAソフトウェア市場の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は4.0%で推移し、2021年の市場規模は5993億8100万円に達すると予測。アジアをはじめとする海外への日系企業の進出は製造、金融、流通に加え、飲食などのサービスでも活発化し、国内本社向けのEAソフトウェア投資が大企業から中堅企業へ拡大しているという。

しかし、2019年頃から海外拠点向け投資に軸を移すほか、税制改正対応も落ち着くため、国内EAソフトウェア市場の成長率が下降に転じ、働き方改革の浸透に伴いモバイルワークや在宅勤務にも親和性が高いクラウド需要がさらに拡大していくと推測。

そのためライセンス販売もサブスクリプション型へ移行し、市場成長が緩やかになるものの、基幹系ソフトウェア自体はバックエンドの管理システムから、データ活用に向け機能拡張が進むという。対話型インタフェースなどコラボレーション機能の追加や、業務プロセスを自動化するミドルウェア領域との融合が進み、EAソフトウェアの市場定義の枠を超えた部分で成長すると想定している。

日本の労働人口不足に対して、働き方改革として多様な取り組みが進んでおり、この動向は単年で終わるものではなく、継続的に生産性の向上を図る取り組みとしてICTの活用シーンを段階的に拡大していくという。同社のソフトウェア&セキュリティのシニアマーケットアナリストである、もたい洋子氏は「EAソフトウェアにも、データ保管と可視化機能を超え、データから洞察を得るための拡張性が求められている。機械学習などを活用するクラウドネイティブなインテリジェントERPが、働き方改革の中心的な役割を担い、継続的な市場拡大を支援する」と述べている。