みずほ銀行と日立製作所は3月30日、両社の保有するビッグデータなどを活用した、中小企業の顧客向けの新しいレンディングサービスを開始すると発表した。第1弾として、みずほ銀行は商取引をクラウド上で一元管理する日立のビジネスメディアサービス「TWX-21」の利用企業向けに同サービスの商取引に関するデータを活用した資金調達支援サービスを4月19日より開始する。

「TWX-21」の商取引データを活用した資金調達支援サービスの概要

新サービスは、中小企業の運転資金調達についてTWX-21における受発注実績の取引データを活用し、顧客の商取引を背景とした事業性評価を実施した上で貸し出しを行うもの。これにより、両社は中小企業資金調達の効率化と多様化に貢献するというします。なお、新サービスを利用客にデータ開示に関する同意を得た上で、日立からみずほ銀行に都度、取引データ開示が行われる。

両社は、新サービスを契機にビッグデータの活用や人工知能など、最新のテクノロジーを活用した中小企業向けの資金調達支援の高度化の検討を進めていく。また、みずほ銀行は、顧客の多様なニーズに対応するために、FinTech、ビッグデータ活用などによるサービス提供力の向上を加速させていく考えだ。