日立が働き方改革で労使合意 - 利用回数制限なしの在宅勤務など推進

日立製作所は3月5日、2017年春季交渉において、真の働き方改革に向け、「意識改革」、AIやITを活用した「柔軟な働き方の推進」、「業務改革」、「健康経営の実現」などを柱とする施策を従業員一丸となって推進していくことに労使で合意したと発表した。

「意識改革」としては、「トップメッセージの社内への継続的発信、経営幹部・管理職層への意識変革研修を実施」「新規事業や業務改革のアイデアを社内から募集し、優秀アイデアについて実現・実行を会社が支援する、従業員自主参加型の活動「Make a Difference!」をグローバルに展開」に取り組む。

「柔軟な働き方の推進」としては、「ITを活用した就業環境を整備し、時間・場所にとらわれない『タイム&ロケーションフリーワーク』推進」「実施回数に制限なく利用できる在宅勤務制度の活用を推進」「自社オフィスと同等の業務を行うことが可能な各種機能を備えたサテライトオフィスを設置(開設済みの大森、戸塚、川崎、品川に加え、2017年9月までに新たに約10カ所を開設予定)」に取り組む。

「業務改革」としては、「2016年12月から社長をリーダーとした管理業務の改革プロジェクトを展開。人事・財務ほか各種業務の効率化・重複排除などを推進」「日立の価値協創手法「Exアプローチ」を業務改革へ適用し、「見える化」による業務改善」「会議のムダを削減するため、会議コストを可視化するソフト導入」に取り組む。

「健康経営の実現」としては、勤怠管理や人事情報などの各種データをAIで分析し、メンタルヘルス不調の早期発見など健康経営の実現に資するシステムを導入する。



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