横浜みなとみらい21エリアや国立市役所庁舎に公衆無線LAN - NTTBP

平成28年版の情報通信白書には、国内のICTの普及がいかに新分野の経済成長に貢献するかが掲載されている。IoTやビッグデータ、AIなど最新のデジタルテクノロジーを含むICTの利活用が、コンシューマから各産業まで新たな価値を創出していくシナリオが描かれている。世界各国で動き出すこのデジタル変革だが、情報白書にはIoTを中心に"ネットワークインフラ整備"を各国共通の課題として分析している。

公衆無線LANの設置もそのひとつになるだろう。平成27年3月のデータだが、マルチメディア振興センターがまとめた「諸外国における公衆無線LANの整備状況」には、各国や都市が企業とともに様々な方法で無線LANの設置を推し進めている様子がレポートされている。東京五輪をはじめ世界規模でのイベントが重なる日本でもこれを契機と捉え、各種ITインフラの整備が推し進められている。

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム(NTTBP)と東日本電信電話は25日に、神奈川県横浜みなとみらい21エリアにおける公衆無線LANサービス「YOKOHAMA Free Wi-Fi」(桜木町駅前広場/グランモール公園（美術の広場）/日本丸メモリアルパーク/象の鼻パーク )提供を開始。3月1日には、国立市役所 庁舎における「Kunitachi Free Wi-Fi」と公衆無線LANの設置に向けてピッチを上げている。誰でも無料で利用できる公衆無線LANサービスは、災害時には重要な通信環境として機能する。同社では、恒久的なインフラとしてフリーWi-Fi環境を整備していくとしている。