freeeは12月26日、トヨタ自動車と三井住友銀行を主要投資家とし、スパークス・グループが運営者の「未来創生ファンド」を中心とする複数のファンドおよび事業会社を引受先とした33億5000万円の第三者割当増資を実施することを発表した。
増資の引受先は未来創生ファンド(トヨタ・三井住友銀行を主要投資家とする計17社が出資、2016年11月30日現在)、DCM Ventures、SBIインベストメント(「FinTech ファンド」を中心とする複数のファンド)、Salesforce Ventures、日商エレクトロニクス(双日グループ)、日本生命保険、ちばぎんキャピタル、Japan Co-Investの8者となる。
今回の調達により、創業以来の累積資金調達額は96億円となり、今後は「人工知能(AI)を活用したサービスの開発・強化」「中堅規模法人向けサービスの強化」「税理士・会計事務所向け機能およびサポート体制の強化」の3分野への投資を強化していく。
AIを活用したサービスの開発・強化では、2018年末までの提供開始を目指し、「経営分析・未来予測」をAIが行い、経営者の意思決定をアシストする機能や、経理業務における「作業モレ・ダブリ・ミス」を人工知能が自動で検知し、サービス上で正しい処理を提案する機能などを実現する新エンジンの研究開発を行う。これに伴い、大学との共同研究も開始する。
中堅規模法人向けのサービスの強化に関しては、従業員50～500人の中堅規模法人向けサービスのコンセプト「クラウドERP」をサービス上で実感してもらうべく「クラウド会計ソフト freee」での監査対応、および「クラウド給与計算ソフト freee」で労務管理をはじめとするHRtech機能の開発を進めていく。また、スタートアップ企業など、日本のイノベーションを支えていく存在である中堅規模法人へのfreee導入支援を強化すべく、営業組織の拡大を行う。
税理士・会計事務所向け機能およびサポート体制の強化については、全国の会計事務所が顧問先の「リアルタイム経営パートナー」として支援を行うことができるよう、経営分析やリスク分析機能の開発を進める。さらに、税理士・会計事務所向けのサポート体制を強化するため、地方支社の増設と人員増強に取り組む方針だ。
