KDDIなど「スマートドローンプラットフォーム」の商用化に向けて提携

KDDIは12月19日、モバイル通信ネットワークを活用したドローン専用基盤「スマートドローンプラットフォーム」の商用化に向けて、プロドローンおよびゼンリンと業務提携することで合意したと発表した。また、KDDIは同業務提携と併せて、プロドローンが第三者割当増資によって発行する株式を3億円で取得したことも明かした。

同業務提携では、"空の3次元地図"の研究開発を推進するゼンリン、安定した高性能な機体を提供するプロドローンと共に、ドローン事業において各社が持つアセットやノウハウを活用して、インターネット上の3次元地図、運航管理情報などとの連携により自律飛行を実現する「スマートドローンプラットフォーム」の開発を行う。

「スマートドローンプラットフォーム」はドローン機体、3次元地図、運航管理、クラウドで構成され、モバイル通信ネットワークにつながったドローンの自律飛行や衝突回避など飛行ルート管理に加えて、ドローンが取得したビックデータの蓄積・分析ができるプラットフォーム。

KDDIは今後、「スマートドローンプラットフォーム」を活用し、設備検査や農業支援、災害救助などのソリューションや、撮影サービスなどを提供し、さまざまな分野でネットワークにつながるドローンが活躍する「スマートドローン構想」を推進するとしている。