ソフトバンク・テクノロジーは6日、日本マイクロソフトのテレワーク推進に賛同し、「働き方改革週間2016～テレワークでもっと活躍できる！～」に参画することを発表した。
日本マイクロソフトの「働き方改革週間 2016」(2016年10月17日から21日)は、テレワーク推進関係4省(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省)と連携し、テレワーク("tele = 離れた所"&"work = 働く")を推進するもの。フォーラムが主催する11月の「テレワーク月間」と連携する形で実施される。
「働き方改革週間 2016」では、ともにテレワークを学びたい、実践したい、もしくは応援したいと考える企業、団体を募集しており、実践結果を共有していこうという試みから特設サイトで募集(10月14日まで)を行っている。
ソフトバンク・テクノロジーは、この試みに企業として参画する。同社はクラウドを軸に「デジタルマーケティング分野」「プラットフォームソリューション分野」「クラウドシステム分野」を展開。ソフトバンク グループのなかでICTサービス事業を担う同社は、顧客に最適なソリューションを提案をするために、クラウド自社活用によるワークスタイル変革を行っており、社外へ出る機会の多い営業部門を中心にテレワークも実践している。
個々のExcelシートでの情報管理では、帰社してからの書き込みに時間がかかる上、フォーマットが異なるために情報の粒度にバラツキが生じていたという過去の状況と現在の状況の比較も事例として紹介されているが、同社はMicrosoft Azure、Office 365 、Dynamics CRM Onlineの3のクラウドサービスで構築した営業支援システムで、案件管理の省力化や情報共有の迅速化を図り、成果を上げている。
今回の「働き方改革週間 2016」では、
・クラウドサービスを活用した、オフィス外（自宅等）での業務実践
・オンライン会議、Web会議を活用した、外出先や地方拠点、お客様とのコミュニケーションの実践
を行うことで事例を構築し、さらなるテレワークの普及を目指す。
